人材開発統括官

人材開発統括官（じんざいかいはつとうかつかん）は、厚生労働省の内部部局の一つで、所掌事務は、すべての人が能力を高めて適した仕事に就くことができるよう、離職者等を対象とした公的職業訓練の実施、技能検定の実施等による職業能力評価体制の整備など、働く人のスキルアップを支援する施策に関すること。

2017年7月11日付けの組織改正^[1]により、職業能力開発局を廃止して新設された。

1. 公共職業訓練に関すること。
2. 技能検定に関すること。
3. 事業主その他の関係者による職業能力の開発及び向上の促進並びに労働者の自発的な職業能力の開発及び向上に関すること（労働基準局の所掌に属するものを除く。）。
4. 勤労青少年の福祉の増進に関すること。
5. 学生若しくは生徒又は学校卒業者の職業紹介又は職業指導についての職業安定機関と学校又は関係行政機関との間における連絡、援助又は協力に関すること。
6. 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十三条の二の規定による無料職業紹介事業に関すること。
7. 青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号）第十三条第一項に規定する青少年雇用情報の提供に関すること。
8. 学校卒業者その他これに類する者の雇用機会の確保に関すること。
9. 学校卒業者その他これに類する者の雇用管理の改善に関すること（建設労働者及び港湾労働者に係るものを除く。）。
10. 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成四年法律第六十三号）第十五条第二項に規定する介護労働安定センターの組織及び運営一般に関すること。

厚生労働省組織令では、「人材開発統括官のつかさどる職務を助ける」とする参事官5名が配置されている（第130条の3）。また訓練企画室は、厚生労働省組織規則では、第73条の4第1項に規定する「訓練企画官」であり、他も同様である。

• 人材開発総務担当参事官室
• 人材開発政策担当参事官室
  • 訓練企画室
  • 特別支援室
  • 政策企画室
• 若年者・キャリア形成支援担当参事官室
  • キャリア形成支援室
  • 企業内人材開発支援室
• 能力評価担当参事官室
• 海外人材育成担当参事官室
  • 海外協力室

1. ^ 厚生労働省組織令等の一部を改正する政令(平成29年7月7日政令第185号)

表 話 編 歴 厚生労働省
幹部	厚生労働大臣 厚生労働副大臣 厚生労働大臣政務官 厚生労働大臣補佐官 厚生労働事務次官 厚生労働審議官 厚生労働大臣秘書官 医務技監
内部部局	大臣官房 医政局 健康・生活衛生局 医薬局 労働基準局（安全衛生部） 職業安定局 雇用環境・均等局 社会・援護局（障害保健福祉部） 老健局 保険局 年金局 政策統括官 人材開発統括官
審議会等	社会保障審議会 厚生科学審議会 労働政策審議会 医道審議会 薬事審議会 がん対策推進協議会 医薬品等行政評価・監視委員会 肝炎対策推進協議会 アレルギー疾患対策推進協議会 循環器病対策推進協議会 中央最低賃金審議会 労働保険審査会 過労死等防止対策推進協議会 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会 アルコール健康障害対策関係者会議 中央社会保険医療協議会 社会保険審査会 ハンセン病元患者家族補償金認定審査会 国立研究開発法人審議会 疾病・障害認定審査会 援護審査会
施設等機関	検疫所 国立ハンセン病療養所 国立医薬品食品衛生研究所 国立保健医療科学院 国立社会保障・人口問題研究所 国立感染症研究所 国立障害者リハビリテーションセンター（国立光明寮 - 国立保養所 - 国立知的障害児施設）
特別の機関	自殺総合対策会議 死因究明等推進本部 中央駐留軍関係離職者等対策協議会
地方支分部局	地方厚生局（麻薬取締部） 都道府県労働局
外局	中央労働委員会
独立行政法人	国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター 国立病院機構 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構（労働安全衛生総合研究所） 医薬品医療機器総合機構 医薬基盤・健康・栄養研究所 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人
特殊法人	日本年金機構 日本赤十字社 国立健康危機管理研究機構
関連項目	厚生労働省設置法 厚生省 労働省 社会保険庁 年金・健康保険福祉施設整理機構 国立健康・栄養研究所 雇用均等・児童家庭局 職業能力開発局 医薬食品局 匿名Aによる論文大量不正疑義事件
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