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基本情報技術者試験 （きほんじょうほうぎじゅつしゃしけん、Fundamental Information Technology Engineer Examination FE ）は、情報処理の促進に関する法律 第29条第1項に基づき経済産業大臣 が行う国家試験 である情報処理技術者試験 の一区分。対象者像は「高度 IT 人材となるために必要な基本的知識・技能をもち，実践的な活用能力を身に付けた者」。
情報処理技術者試験制度のスキルレベル2 （スキルレベルは1から4が設定されている。）に相当する。2000年度（平成12年度）までの名称が第二種情報処理技術者試験 であったことから二種 という略称を用いる人もいる。
「基本情報処理 技術者試験」は誤りである[ 2]
試験は科目Aと科目Bに分けられている。いずれもComputer Based Testing (CBT) 方式によって実施される。問題数・問題構成等は #形式 を参照。
試験の出題範囲は、「コンピュータ科学 基礎・コンピュータシステム ・システムの開発と運用・ネットワーク 技術・データベース 技術・セキュリティ と標準化 ・情報化 と経営 」など多岐にわたる。また、コンピュータ言語 のプログラミング に関する問題が出されることから、主にプログラマ 向けの能力認定試験として、情報産業界 では古くから重要視される。
情報処理技術者試験 の中では、応用情報技術者試験 （旧・第一種情報処理技術者試験 ）と並び、最も歴史の長い区分である。
現在ではシステム開発者側だけでなく、旧・初級システムアドミニストレータ試験 （初級シスアド）で対象にしていた利用者側にもある程度対応した試験となっている（例えば、午後試験で簿記や経営に関する内容が出題されたり、プログラミングに関する問題で言語 の代わりに表計算ソフト を選択可能になった、など）。しかしながら、午後のアルゴリズム は選択必須であり、依然としてプログラマ からシステムエンジニア への登竜門 とされている。情報工学 に関連するエンジニア の実務においてもベースとなる。特に大手システム開発会社ではこの試験に合格することが技術者の必要最低限の資格として重要視されることがあり、入社3年程度以内に取得することを推奨されている。その上で、応用情報技術者試験 （AP）など、上位の試験合格を目指すキャリアパスになっている。
受験者の年齢層は10代半ばから50歳代と幅広い。近年では、60代や70代など高齢者 の受験も僅かながら増加している。受験者のボリュームゾーン は、19 - 21歳（主に情報系の大学生 、専門学校生）と、22 - 25歳（主にシステム開発会社の新入社員）にある。合格者の平均年齢は24 - 26歳とボリュームゾーン よりやや高い年齢である。
新卒のIT職の志望者の中での取得率は10%に満たない。大手民間企業 や公的機関 のIT関連職では基本情報技術者試験 (FE) 以上の合格者しか採用しないケースもある。
公的機関 では特に、情報技術 の関連職の採用を、基本情報技術者試験 (FE) の合格を基準に行っているところがあり、大学卒業 程度に相当する資格と位置づけられるのが一般的である。
受験者の最終学歴の最頻は理工系の情報系専攻の大卒 となっているが、近年では文系の大卒 が増加している。その背景としては文学部 や経済学部 といった従来情報系とは関連の乏しい分野にも情報解析、情報処理を応用した講義が増加傾向にあることや、情報メディアといった芸術職や広告業向けの専攻が増加したこと、情報技術の普及とITリテラシーの高度化などが挙げられる。
応募者数に比して実際に受験した受験者数が例年低く（これは応用情報技術者試験 (AP) も同様）、受験率は毎年60パーセントから70パーセント程度である。言い換えれば、3割程度の応募者は受験していない[ 3]
年間の受験者数は10万人を超え（2022年度は応募者数約11万人）、情報処理技術者試験 の試験区分のなかでITパスポート試験 （2022年度は応募者数約25万人）に次いで多い[ 3]
2006年春以前の被採点者中の合格率は15%前後で推移し、2006年秋試験以降は例年20%台である、2006年春以前の申込者中の合格率は11%前後で推移し、2006年秋試験以降は例年16%前後である。[ 4] [ 注 1]
合格率は合格者数を受験者数で割って算出した数値である。なお、この受験者数には「応募はしたものの試験当日に欠席した者」・「途中退室などして採点されなかった者」・「マークシート記入ミスなどして採点されなかった者」・「午後試験を受験せず採点されなかった者」・「不正行為をした者」等は含まれない。先述の通り、全応募者のうち、試験当日に何らかの形で採点されなかった者が例年3割程度存在する。そのため、棄権者を含めた総応募者数から見た実質の合格率は例年10%台になる[ 3]
第二種情報処理技術者試験（旧名称）から基本情報技術者試験（新名称）に2001年（平成13年度）に名称変更となったが、旧名称の頃の方が合格率が低く、難関な国家資格であった。
【合格率の推移】
旧名称：第二種情報処理技術者試験 8% - 27% （6% - 19%）
新名称：基本情報技術者試験 12% - 35% （8% - 26%）
CBT方式導入後、春期と秋期の2期制（2020年度から2022年度）35% - 48% （31% - 42%）※（）内は申込者中の合格率
CBT方式導入後、通年実施（2023年度から）約50%[ 5] 合格者の平均年齢は例年24 - 26歳程度である[ 6] 情報処理技術者試験 の各区分のなかで最も若い[ 注 2] [ 7] [ 8] [ 9]
工業高等学校 のジュニアマイスター顕彰制度 において、基本情報技術者試験はAランク（20ポイント）の区分である[ 10]
1969年（昭和 44年）第二種情報処理技術者認定試験として実施。
試験的な意味を含めた開催であった。合格率は約8%。応募者中の合格率は5%の難関試験だった。
1970年（昭和45年）第二種情報処理技術者試験 として実施。
1986年（昭和61年）情報処理技術者試験は年2回実施されることとなり、受験者数が増加した第二種情報処理技術者試験は春期と秋期の年2回実施。以降合格率は15%前後、応募者中の合格率は10%、合格者の平均年齢は24歳前後で推移する。
1992年（平成 4年）秋期試験より、午後の選択問題でC言語 が追加される。
1994年（平成6年）秋期試験より、午後試験が記述式から選択式（マークシート ）に変更、電卓 が使用可能、一部免除制度導入、合格証書の寸法がB5 からA4 に変更、英語名称変更[ 注 3]
2000年（平成12年）11月8日 試験を新設する[ 11] 制度改正により基本情報技術者試験 と改称、出題範囲・形式を変更。
第一種情報処理技術者試験にあった情報科学分野やコンピュータシステムなどが出題範囲に含まれた。
2001年（平成13年）4月15日 初の試験を実施する[ 12] 同年5月22日 初の合格者を決定する[ 1] 出題範囲の拡大により難易度が上昇した。（被採点者の合格率は16.2% ※志願者による競争率はおよそ9倍(応募者の合格率は約11%)）
受験者数の減少。
同年10月の秋期試験より、午後の選択問題でJava が追加される。
2002年（平成14年）秋期試験より、電卓が使用禁止となる。
2005年（平成17年）春期試験より、午前科目の免除制度が導入される（後述 ）。
2006年（平成18年）秋期試験より、合格率が上昇する。
2009年（平成21年）4月15日 試験の科目を変更する[ 13] [ 14] 制度改正により初級システムアドミニストレータ試験 （初級シスアド ）の一部を吸収し、出題範囲・形式を変更。なお、他の多くの区分名が変更されたが本試験については改称されなかった[ 注 4]
制度改正前はソフトウェア開発に重点を置いた出題範囲であったのに対し、制度改正後は利用者側にも対応した広い出題範囲となり、午後試験でマネジメント 分野や経営戦略 分野、表計算ソフト といった問題が選択可能になった。
制度改正後初回の受験者平均年齢は25.8歳、合格者平均年齢は26.3歳[ 15] [ 16]
応募者数は当初は増加したものの、春期試験では平成23年度特別試験から4期連続、秋期試験では平成22年度から6期連続で減少した[ 17]
2011年（平成23年）10月16日 秋期試験より、表計算の問題でマクロ に関する内容が追加されるようになる[ 18] 2011年度（平成23年度）春期まで他のプログラミング言語より簡単と批判されてきた表計算だったが、これにより、他の言語と同じくらいの難易度に引き上げられた。
2014年（平成26年）4月20日 春期試験より、情報セキュリティ 分野からの出題が強化される。
午前試験でセキュリティ分野からの出題問題数が増えた他、午後試験でセキュリティ分野が必須問題になった。
2019年（令和 元年）10月 秋期試験を最後にCOBOL の出題を廃止。
2020年（令和2年） 午後の選択問題でPython を追加。ただし、4月19日実施予定だった春期試験が日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 のため中止となった。 2020年（令和2年）9月18日、新型コロナウイルスの影響により当初予定していた10月18日の試験を延期すること、および、令和2年度内にCBT方式 に切り替えて実施することが発表される[ 19] [ 20]
2022年（令和4年）4月25日、2023年（令和5年）4月よりCBT試験が通年で随時受験可能になることが発表された[ 21] [ 21] [ 22] 出題形式：従来の午後試験は大問形式から小問形式へ変更し、出題数・解答数の変更などによって試験時間を短縮する
出題範囲：科目A試験（従来の午前試験に相当）は現在の午前試験に準ずる。科目B試験（従来の午後試験に相当）は、必須解答としていた「情報セキュリティ」と「データ構造及びアルゴリズム（擬似言語）」の二つの分野を中心にした構成に変更。個別プログラム言語（C・Java・Python・アセンブラ言語・表計算ソフト）による出題を、擬似言語による出題に統一
合否判定：加点方式をやめ項目応答理論 (IRT) を用いた評価に統一。科目A／B共に、1000点満点中600点以上で合格。
2023年（令和5年）4月 通年実施化開始
基本情報技術者試験（FE）の出題範囲を更に詳細化し、スキルレベル2の知識・技能の幅と深さを体系的に整理・明確化した「シラバス」（情報処理技術者試験 における知識・技能の細目）が策定され、公表されている[ 23]
出題範囲は広く、情報処理に関する総合力を問う試験となっている。所謂テクノロジと呼ばれる領域（情報技術 ）だけでなく、マネジメント（経営管理 ）やストラテジ（経営戦略 ）の知識も必要となる。なお、上位区分の応用情報技術者試験 （スキルレベル3）や下位区分のITパスポート試験 （スキルレベル1）も、出題範囲としては基本情報技術者試験（スキルレベル2）とほぼ同じである。違いは出題される内容の深さであり、応用情報技術者試験（AP）では基本情報技術者試験（FE）で扱う内容をより深く掘り下げたものが出題される。逆にITパスポート試験では基本情報技術者試験の内容を浅くしたものが出題される。
ちなみに高度情報処理技術者試験 （スキルレベル4）は基本情報や応用情報などと異なり、各試験区分ごとに異なる専門分野に特化した試験となっている（例えば、ネットワークスペシャリスト試験 はネットワークに、データベーススペシャリスト試験 はデータベースに、プロジェクトマネージャ試験 はマネジメント領域に、ITストラテジスト試験 はストラテジ領域に特化した試験となっている。）。また、情報セキュリティマネジメント試験 （SG）も制度上は基本情報技術者試験（FE）と同じスキルレベル2の試験であるが、セキュリティ分野に特化した試験となっている。
基礎理論
アルゴリズム とプログラミング
コンピュータ構成要素
システム構成要素
ソフトウェア
ハードウェア
ユーザインタフェース ヒューマンインタフェース 」
ユーザンタフェース技術 ※2024年10月から変更。9月までは「ヒューマンインタフェース技術」
UI /UX デザイン ※2024年10月から変更。9月までは「インタフェース設計」情報メディア マルチメディア 」
データベース
データベース方式
データベース設計
データ操作
トランザクション 処理データベース応用 ネットワーク
セキュリティ
システム開発 技術
システム 要件定義システム方式設計
ソフトウェア 要件定義ソフトウェア方式設計・ソフトウェア詳細設計
ソフトウェアコード作成およびテスト
ソフトウェア結合・ソフトウェア適格性確認テスト
システム結合・システム適格性確認テスト
ソフトウェア導入
ソフトウェア受入れ
ソフトウェア保守 ソフトウェア開発 管理技術
プロジェクトマネジメント
サービスマネジメント
システム監査
システム戦略
システム企画
経営戦略 マネジメント
技術戦略 マネジメント
ビジネスインダストリ
企業活動
法務
ウィキブックスに
擬似言語 関連の解説書・教科書があります。
ウィキブックスに
CASL 関連の解説書・教科書があります。
情報通信技術全般から基本的な知識を問う問題が出題されるが、プログラマ等の開発者側だけでなく、システムアドミニストレータで対象としていた利用者側にも対応した試験となっている。
そのため、従前の試験の出題範囲に加えて、初級システムアドミニストレータ試験 （初級シスアド ）の内容であった問題が出題されるようになった。
例えば、午後試験で表計算ソフト （試験用オリジナルソフト）の問題が選択可能となったことである。
科目A・科目B共に正解率60%以上で合格となる。採点は項目応答理論 (IRT) によって実施される。問題は非公開である。
ちなみに、上位区分の応用情報技術者試験 や高度情報処理技術者試験 では午前で不合格だった場合は午後は採点されないが、基本情報技術者試験では午前が不合格だった場合でも午後も採点自体はされる。
試験時間90分。四肢択一式。出題数60問。評価は56問で行い、残りの4問は今後出題する問題を評価するために使われる。
問1 - 問41：テクノロジ系（41問）
問42 - 問48：マネジメント系（7問）
問49 - 問60：ストラテジ系（12問）
試験時間100分。多肢選択式。出題数20問。評価は19問で行い、残りの1問は今後出題する問題を評価するために使われる。
問1 - 問16：アルゴリズムとプログラミング分野（16問）
問17 - 問20：情報セキュリティ分野（4問）
試験時間150分。四肢択一式（マークシート 使用）で80問出題され全問解答。素点 形式で採点され60点以上で合格（満点は100点）。
2008年までテクノロジ系やマネジメント系が中心であったものが、2009年よりそれまで初級システムアドミニストレータ試験 （初級シスアド）で出題されていたようなストラテジ系が20問出題されるようになった。従前でもストラテジ系の問題は出題されてはいたものの、出題数自体は少なかった。 2014年 度（平成26年度）の試験より、セキュリティ分野からの出題が強化されており、セキュリティに関する問題が（テクノロジ領域50問中）10問程度出題されるようになっている[ 24] [出典無効 。2019年（令和元年）秋季試験より、線形代数 や確率 ・統計 など、数学 に関する問題の出題が強化されている。
試験時間150分。素点形式で採点され60点以上で合格（満点は100点）。
上記のうち、問2-問5から2問を選択、問7-問11のうち1問を選択、問1,6が必須となる。2019年度試験までと比べて、必須の情報セキュリティ 分野および擬似言語 （アルゴリズム）に関する問題、最後のコンピュータ言語問題の配点比率が高くなる。そのため、従来から難関と言われてきたアルゴリズムおよびコンピュータ言語に関してより一層対策する必要があるため、文系の大学生および社会人にとっては難しい試験になることが予想される。
2019年度まではマネジメント分野（従来の問6、プロジェクトマネジメント またはサービスマネジメント ）とストラテジ分野（従来の問7、「システム戦略 」または「経営戦略 ・企業 と法務 」）はそれぞれ独立していたが、2020年度より問5に統一される。また、配点比率も低くなる（2020年度より15点満点となる。ちなみに2019年度までは問6と問7を両方選択した場合、計24点満点となっていた。）。そのため、マネジメントやストラテジを得意とする文系、特に経済学部 ・経営学部 ・商学部 などの大学生 は、マネジメントやストラテジの対策に集中しすぎて、逆に配点比率が高くなった情報セキュリティ、アルゴリズム、コンピュータ言語の対策が疎かにならないよう注意が必要である。
問7-問11のソフトウェア開発に関する問題は、基本的に自分が得意とする、または業務で使用するプログラミング言語 を選択して解答することとなる。一般的にプログラミング初心者は低級言語 のCASL II（問10）または表計算（問11）を選択することが推奨される。C言語 （問7）、Java （問8）、Python （問9）といった高級言語 は習得するのが難しく、初心者が合格レベルに達するようになるまではかなりの時間を要すると言われている。
問9のPython は、2020年（令和2年）度より選択可能となる予定のコンピュータ言語である。2019年（令和元年）度秋期を最後に廃止されたCOBOL に代わって追加される。
問10のCASL II は、基本情報技術者試験専用に策定されたアセンブラ言語 である。C言語やJavaなどに比べて命令文が単純で、プログラムの行数も少ないため、覚えやすく、プログラミング初心者向けと言われることも多い。CASL IIの仕様は試験実施者が予め発表する他、試験問題中にも仕様書を示してくれるので、試験中にその場で仕様書を読んで理解し解答することも可能である。
問11の表計算ソフト は試験専用のオリジナルソフトとされているが、関数 および機能はMicrosoft Excel のものに近いとされる。表計算の問題は一般的にはプログラミング初心者向けと言われているが、いくつか注意が必要な点もある。表計算では前半部分の関数の問題に加え、後半では擬似言語 を用いたマクロ 定義の問題が出題されるため、問6に引き続きアルゴリズム に関しての知識が必要となる（初級シスアドおよびITパスポート試験 ではマクロ機能に関する問題は出題されていない）。マクロの構文はVBA に近い。また、表計算は他のプログラミング言語 に比べて、大問中の文章が長く、選択肢が多く設定されるため、解答に時間がかかる傾向にある。
複数選択した場合は、若い番号の問題が採点対象となる。たとえば、問7 - 71の中から問7と問8の両方を解答した場合、問7が採点対象となる。また、マークシートにある言語選択の欄を塗りつぶしていない場合は当該問題を回答しても採点されない。
2014年度（平成26年度）春季試験より、他の試験区分と共に情報セキュリティ分野の出題が強化され、午後試験では情報セキュリティ分野の大問1問が解答必須問題となった。[ 25]
上記のうち、問2-問7から4問を選択、問9-問13のうち1問を選択、問1,8のみ必須となり、擬似言語 問題とコンピュータ言語問題の出題はそれぞれ1問のみとなった。また、問13に表計算の問題が出てきたことによりコンピュータ言語問題を選択しなくてもよくなった。ただし、問8の擬似言語問題は必須で、問13の表計算の問題でも擬似言語を用いたマクロ 定義の問題が出題されるため、引き続きアルゴリズム に関しての知識が必要。
2011年 （平成23年）度秋より、表計算の問題でマクロに関する内容が追加されたため[ 18] 2020年 の春季試験からはCOBOLを試験範囲から廃止し、代わりにPython を追加することが発表されている[ 26] [ 27]
2005年度（平成17年度）から、国または情報処理推進機構 (IPA) が認定した講座の修了者は修了日から1年間（本番2回分）、午前の科目が免除される（つまり、本番の試験では午後の科目だけ受験すれば良い）[ 28]
〔例〕[1] IPAに認定された「民間･公的試験 」に合格する。
例1）サーティファイ 情報処理技術者能力認定試験 2級若しくは2級第一部。
例2）職業教育・キャリア教育財団 情報検定 情報システム試験 基本スキル。
IPAに認定された「免除対象科目履修講座」を受講・修了する。
「免除対象科目履修講座」は一部の大学、短期大学、専門学校、高等学校、資格予備校等で開講されている。一定以上の出席率を満たしていること。
「修了認定に係る試験」を受験・合格する。
IPAが提供する修了試験は、例年6月、7月、12月、1月の年4回実施される。
修了試験は本番の午前科目より難易度がやや低いと言われている。 ※なお、「本番の午前で60点以上取ったが、午後が59点以下だった」という場合の科目免除制度は存在しないため、注意を要する。
午前試験はIRT（項目応答理論 ）、午後は配点（各大問につき(1) - (1)割程度の配点）をある計算式に導出して採点されていた。午前・午後とも最低200点-最高800点の5点刻みで評価され、その両方が600点以上であれば合格となっていた。
試験時間150分。四肢択一式（マークシート使用）で80問出題され全問解答。
出題範囲は「コンピュータ科学 基礎」（現行の「基礎理論」に相当する分野）、「コンピュータシステム 」、「システムの開発 と運用 」、「ネットワーク 技術」、「データベース 技術」、「セキュリティ と標準化 」、「情報化 と経営 」（現行のストラテジ系に相当する分野）であり、情報通信技術全般から基本的な知識を問う問題が出題された。ただし「情報化と経営」に関しては10問程度しか出題されず、現行の試験のストラテジ系（20問）より出題数は少なかった。また、現行の試験とは異なり、「監査 」は対象外だった。
以前出題された試験問題が流用されることがあるため、過去問題を参考書などで演習すればまったく解けないことはない。ただ、近年重要な問題として挙げられるようになった著作権や、セキュリティに関して、新しい話題から出題されることもあれば、これまでまったくなかった新しい分野からの出題もまれに見られた。また、ソフトウェア開発技術者試験 や情報セキュリティアドミニストレータ試験 、上級システムアドミニストレータ試験 など、より上位の区分から問題を持ち出してくることもあった。
試験時間150分。より高度な知識を問う問題、擬似言語と言われる簡略化されたコンピュータ言語を用いた応用問題と、4つのコンピュータ言語から1つを選択して解答する。プログラミングの問題が各2問出題される。
必須問題（全問回答）
IT共通知識体系：初級システムアドミニストレータ試験 にも出題されていた、情報技術全般からの応用的知識が問われる。毎回必ず1、2問出題されていた。
擬似言語 ：アルゴリズム の知識を問う。擬似言語で使用する構文はC言語 と似た部分が多い。毎回必ず1、2問出題されていた。プログラム設計：与えられた仕様に基づいた、業務での知識やスキルが問われる。毎年必ず1問出題されていた。 以上の分野から5問出題され、多肢選択式（マークシート ）で全問回答。
選択問題（各種プログラム言語 問題）
C言語 、COBOL 、Java 、CASL II から一つないし二つの言語に関しての知識を問う。各言語2問ずつ、計8問出題され、うち2問を選択して回答する。選択問題は問6 - 6・問10 - 03に分かれており、問6 - 6の中から1問、問10 - 03の中から1問をそれぞれ選択する。
Javaは2001年（平成13年）秋期から追加された。
CASL IIは第二種情報処理技術者試験のCASLを改訂したもの。
第二種情報処理技術者試験にはFORTRAN があった。
第二種情報処理技術者試験 （だいにしゅじょうほうしょりぎじゅつしゃしけん、略称二種 、Class II Information Technology Engineer Examination ）は、かつて情報処理技術者試験 にあった区分である。
1969年 （昭和44年）に第二種情報処理技術者認定試験 （だいにしゅじょうほうしょりぎじゅつしゃにんていしけん）として実施され、翌年1970年 （昭和45年）より第二種情報処理技術者試験として開始された。
1985年 （昭和60年）試験までは年1回の実施だった。受験者数の増加に伴い、1986年 （昭和61年）以降は春期（4月第3日曜日）と秋期（10月第3日曜日）の年2回の実施に変更された。2000年 （平成12年）秋期まで実施され、2001年 （平成13年）春期より後継の基本情報技術者試験（略号FE）に移行した。
1994年 （平成6年）春期までの情報処理技術者試験制度では、最も難易度が低い区分とされていた。また、同年秋期以降も、新設された初級システムアドミニストレータ試験 [ 注 8] 2009年 （平成21年）春期以降の現行FEは合格率が20%を下回ったことがないため、現行FEよりも難易度が高い国家試験であったといえる。
なお、対象者像は高等学校 卒業後、実務経験1年以上3年未満の一般常識 を有するプログラマ とされている[ 注 9] 大学生 および社会人 が多く、高校生 が合格するのは難しい国家試験として認知されていた。
午前と午後の両方で基準点以上の得点を獲得することで合格となる。
試験時間150分。多肢選択式（マークシート 使用）で80問出題され全問解答。
コンピュータシステム 、ネットワーク 、データベース 、離散数学 、プログラム など情報技術 全般から基本的な知識を問う問題が出題された。簿記 ・会計 や経営戦略 、企業活動 に関する内容（現行FEのストラテジ系に相当する領域）も出題された。
1994年（平成6年）春期までは情報技術に関する英語の文献の問題や、情報技術の歴史の問題、また、ITの知識というより一般教養 （税金 など）を問われるような内容の問題も出題されていた[ 30]
試験時間150分。午前の応用問題の他、後継のFEでも出題されているアルゴリズム およびプログラミング言語 に関する問題が出題された。特にアルゴリズムとプログラミングは配点が大きいため、合格するためにはしっかりとした対策をする必要があった。
1994年（平成6年）春期までは第一種情報処理技術者試験 （現・応用情報技術者試験 ）などと同じく記述式だったが、同年秋期よりマークシート 使用の多肢選択式に変更された。後継のFEも多肢選択式である。
区分
受験者数（人）
合格者数（人）
合格率（%）
第二種情報処理技術者認定 22,057
1,832
8.3
第二種情報処理技術者
1970年度～1994年度春期
2,388,115
369,556
15.5
1994年度秋期～2000年度
1,126,503
182,432
16.2
基本情報技術者
2001年度～2008年度
1,257,554
222,038
17.7
2009年度～2019年度
1,255,137
318,810
25.4
統計資料の応募者・受験者・合格者の推移表[ 17]
^ ただし例外的に、2009年 （平成21年）度秋期試験と2016年 （平成28年）度春期試験は30%台の高い合格率となった。この内、平成21年度秋では、午後のアルゴリズム ・擬似言語 の問題に出題ミスがあり、全員に加点措置が行われたためである。
^ ちなみに、上位区分であるスキルレベル3の応用情報技術者試験 の合格者平均年齢は例年28～29歳程度である。基本情報技術者試験と同じスキルレベル2の情報セキュリティマネジメント試験 の合格者平均年齢は35歳を超えている。
^ 第二種情報処理技術者試験の英語名称は、当初“Programmer Examination ”であったが、1994年（平成6年）秋期試験より“Class II Information Technology Engineer Examination ”に変更された。
^ 他にもシステム監査技術者試験 およびプロジェクトマネージャ試験 も名称変更を伴わなかった。
^ 1994年春期試験まで
^ 1994年秋期試験から
^ 前身の第二種情報処理技術者認定試験を含めるならば、1969年 （昭和44年）。
^ 開発者側ではなく利用者側の区分であり、当時は最も難易度が低い区分と言われていた。初期は「システムアドミニストレータ試験」という名称だったが、のちに上級システムアドミニストレータ試験 が新設されたことから名称が変更された。
^ 対象及び水準「プログラム設計書に基づくプログラムの作成に主として従事する者を対象とし、高校 卒業程度の一般常識 を有し、1年程度以上のプログラミング経験を有する一般プログラマーを想定して試験を行う。（一般プログラマー対象）」[ 29]
^ 例えば、警視庁 では、警察官採用試験 の第1次試験の成績の一部に利用される[ 31]
現行の試験
スキルレベル1 スキルレベル2 スキルレベル3 スキルレベル4（高度情報処理技術者試験）
過去の試験
試験の歴史 試験に関する法律 主催 科目免除制度 試験に出題される
