海上幕僚監部

日本の行政機関

海上幕僚監部 かいじょうばくりょうかんぶ Maritime Staff Office
海上幕僚監部が設置される防衛省庁舎A棟（左）
役職
海上幕僚長	齋藤聡
海上幕僚副長	八木浩二
組織
上部機関	防衛省
内部部局	総務部 人事教育部 防衛部 指揮通信情報部 装備計画部
独立組織	監察官 首席会計監査官 首席法務官 首席衛生官
概要
所在地	〒162-8803 東京都新宿区市谷本村町5番1号
設置	1954年（昭和29年）7月1日
前身	第二幕僚監部
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海上幕僚監部（かいじょうばくりょうかんぶ、略称：海幕〈かいばく〉、英語：Maritime Staff Office、略称：MSO）は、日本の官公庁の一つであり、防衛省の特別の機関である。

海上自衛隊の防衛及び警備に関する計画の立案や部隊等の管理及び運営の調整に関する事務等を掌ることを任務とする、防衛省に置かれる特別の機関である。海上幕僚監部の長は海上幕僚長である。

海上幕僚監部は軍政（旧軍では海軍省が担当）事項を職掌としている。主に海上自衛官によって構成され、いわゆる背広組（事務官）中心の防衛省内部部局（内局）とともに、専門的知見に基づき防衛大臣を補佐する役割を担う。2000年代に入ってからの防衛省改革により、軍令（部隊運用）にかかる部分については、統合幕僚監部/統合幕僚長の職掌となり、海上幕僚監部はフォースプロバイダーとしての部隊運営が主となっている。

• 1952年（昭和27年）
  • 4月26日：海上保安庁の機関として海上警備隊が創設。「海上警備隊組織規程」（昭和27年運輸省令第22号）が制定。
  1. 中央機構として海上警備隊総監部が霞が関の海上保安庁内に設置された。
  2. 長は海上警備隊総監（海上警備監）。総監部組織として海上警備隊副総監、総務部、警備部、経理補給部、技術部が置かれた。
  • 8月1日：保安庁の創設により、海上警備隊が警備隊に改められ保安隊とともに同庁に統合。「保安庁第二幕僚監部組織規定」（昭和27年総理府令第48号）が制定^[1]。
  1. 長は第二幕僚長（警備監）。
  2. 第二幕僚監部には総務部、警備部、航路啓開部、経理補給部、技術部が置かれた。
  • 10月28日：第二幕僚監部が越中島の保安庁庁舎へ移転。
• 1953年（昭和28年）10月16日：第二幕僚監部の改組（第二幕僚副長（警備監又は警備監補）及び調査部、通信所が新設。航路啓開部が廃止）。
• 1954年（昭和29年）7月1日：防衛庁が創設され、海上自衛隊が発足。防衛庁組織令（昭和29年政令第178号）が制定^[2]。

1. 長は海上幕僚長（海将）。
2. 海上幕僚監部には海上幕僚副長（海将）及び総務部、防衛部、調査部、経理補給部、技術部、通信所が置かれた。

• 1955年（昭和30年）5月1日：通信所を廃止。
• 1956年（昭和31年）3月23日：海上幕僚監部が越中島から霞が関庁舎に移転。
• 1960年（昭和35年）1月14日：海上幕僚監部が霞が関から檜町庁舎に移転。
• 1962年（昭和37年）3月1日：組織改編により「監察官」を新設。
• 1965年（昭和40年）8月1日：衛生課が「衛生部」に昇格。
• 1980年（昭和55年）6月30日：総務部に「法務課」を新設。
• 1982年（昭和57年）7月1日：防衛部に「装備体系課」を新設。
• 1987年（昭和62年）10月1日：防衛部に「施設課」を新設。
• 1988年（昭和63年）12月15日：組織改編が行われ、総務部、経理補給部、衛生部を廃止。「監理部」、「人事教育部」、「装備部」、「首席衛生官」を新設。6部21課の規模は変わらず。
• 1990年（平成02年）6月8日：人事教育部に「援護業務課」を新設。
• 1998年（平成10年）12月8日：人事教育部人事課を廃止し、「人事計画課」と「補任課」を新設。
• 2000年（平成12年）
  • 5月8日：海上幕僚監部が市ヶ谷庁舎に移転。
  • 12月8日：防衛部通信課を廃止し、「指揮通信課」を新設。
• 2002年（平成14年）3月22日：監理部法務課を廃止し、監理部に「首席法務官」を新設。
• 2006年（平成18年）3月27日：組織改編が行われ、監理部は「総務部」に、調査部は「指揮通信情報部」にそれぞれ改編し、「首席会計監査官」を新設。

※総務部、指揮通信情報部、人事教育部、防衛部、装備部、技術部、監察官、首席法務官、首席会計監査官、首席衛生官の6部4官体制になる。

• 2014年（平成26年）3月26日：装備部艦船課及び武器課を廃止し、「艦船・武器課」に集約（4個課編成から3個課編成へ）^[3]
• 2015年（平成27年）10月1日：防衛装備庁新編に伴い装備部及び技術部を廃止し、「装備計画部」に改組^[4]
• 2018年 (平成30年）4月2日：組織改編。

1. 人事計画課要員班を廃止し、「ワークライフバランス推進企画班」を新設。
2. 防衛課分析室を廃止し、「能力評価・分析室」を新設。
3. 装備需品課装備需品班、調達管理班、輸送調整班を廃止し、「企画班」、「後方運用班」、「共同後方班」を新設。

• 2020年（令和02年）4月1日：組織改編^[5][6]。

1. 総務部総務課の文書班と情報公開・個人情報保護室を統合し、「行政文書管理室」を新設。
2. 人事教育部人事計画課の募集班を廃止し、「募集推進室」を新設。

内部組織は次のとおり^[7]。

• 総務部（部長及び副部長：将補（二））
  • 総務課
    • 総務調整官
    • 総務班
    • 能率管理班
    • 渉外班
    • 行政文書管理室
    • 広報室
    • 副官
    • 渉外連絡官
    • 警務管理官
    • 観艦式事務局
  • 経理課
    • 経理調整官
    • 経理班
    • 予算班
    • 主計班
    • 契約班
    • 出納班

• 人事教育部（部長：将補（一））
  • 人事計画課
    • 人事計画調整官
    • 企画班
    • 制度班
    • ワークライフバランス推進企画班
    • 募集推進室
  • 補任課
    • 補任班
    • 経歴班
    • 職員人事管理室
    • 服務室
  • 厚生課
    • 厚生班
    • 共済班
    • 給与室
  • 援護業務課
    • 援護企画班
    • 援護班
  • 教育課
    • 教育班
    • 学校班
    • 航空教育班
    • 個人訓練班
    • 教範教材班
• 防衛部（部長：将補（一））
  • 防衛課
    • 防衛調整官
    • 防衛班
    • 業務計画班
    • 編成班
    • 海上防衛戦略室
    • 分析室
    • 分析企画官
  • 装備体系課
    • 装備体系班
    • 艦船体系班
    • 航空機体系班
    • 技術・研究班
  • 運用支援課
    • 運用支援調整官
    • 企画班
    • 運用支援班
    • 計画班
    • 訓練班
    • 気象海洋班
    • 部隊状況班
  • 施設課
    • 施設企画調整官
    • 施設班
    • 施設基準班
    • 建設班
    • 営繕班
    • 基地対策班
    • 環境保全班
• 指揮通信情報部（部長：将補（二））
  • 指揮通信課
    • 指揮通信班
    • 指揮通信体系班
    • 情報保証班
  • 情報課
    • 情報班
    • 情報運用室
    • 情報保全室
• 装備計画部（部長：将補（一））
  • 装備需品課
    • 装備調整官
    • 企画班
    • 後方運用班
    • 共同後方班
    • 資材班
    • 燃料班
    • 衣糧班
    • 補給管理室
  • 艦船・武器課
    • 艦船・武器調整官
    • 予量班
    • 艦船・武器班
    • 機関電気班
    • 誘導武器班
    • 水中武器班
    • 弾薬班
    • 通信電子班
    • 訓練器材班
    • 艦船技術班
    • 艦船管理室
  • 航空機課
    • 航空機班
    • 固定翼班
    • 回転翼班
    • 航空武器班
    • 航空電子班
    • 航空支援器材班
    • 航空技術班
• 監察官（将補（二））
  • 総括副監察官
  • 副監察官
• 首席法務官（1佐（一））
  • 法務室
  • 法務官
• 首席会計監査官（1佐（一））
  • 会計監査室
  • 会計監査官
• 首席衛生官（将補（二）・医官）
  • 衛生企画室
  • 衛生官

• “防衛省人事発令”. 2016年4月1日閲覧。

• 幕僚監部
  • 統合幕僚監部
  • 陸上幕僚監部
  • 航空幕僚監部
• 日本の行政機関

• 海上幕僚監部の内部組織に関する訓令（昭和63年海上自衛隊訓令第32号）- 防衛省情報検索サービス

表 話 編 歴 防衛省・ 自衛隊 陸上自衛隊 - 海上自衛隊 - 航空自衛隊
職員	防衛大臣 防衛副大臣 防衛大臣政務官 防衛大臣補佐官 防衛大臣政策参与 防衛大臣秘書官 自衛隊員 防衛事務次官 防衛審議官 防衛書記官 防衛部員 防衛事務官 防衛技官 防衛教官 自衛官 自衛官候補生 即応予備自衛官 予備自衛官 予備自衛官補 防衛参事官(廃止) 防衛駐在官(外務省派遣自衛官) 防衛学生 高等工科学校生徒
本省内部部局（内局）	大臣官房 防衛政策局 整備計画局 人事教育局 地方協力局
外局	防衛装備庁（関連項目：防衛施設庁(廃)、技術研究本部(廃)、装備施設本部(廃)）
本省の施設等機関	防衛大学校 防衛医科大学校 防衛研究所
特別の機関	防衛会議 統合幕僚監部 統合幕僚長 陸上幕僚監部 陸上幕僚長 海上幕僚監部 海上幕僚長 航空幕僚監部 航空幕僚長 情報本部 防衛監察本部 外国軍用品審判所 共同の部隊 自衛隊情報保全隊 自衛隊サイバー防衛隊 自衛隊海上輸送群(仮称) 共同の機関 自衛隊体育学校 自衛隊中央病院 自衛隊病院 自衛隊地方協力本部
審議会等	自衛隊員倫理審査会 防衛施設中央審議会 防衛人事審議会 防衛調達審議会
地方支分部局	地方防衛局(北海道、東北、北関東、南関東、近畿中部、中国四国、九州、沖縄)
独立行政法人	駐留軍等労働者労務管理機構
関連法規等	表 話 編 歴 日本の安全保障法制 +は廃止された条約・法律 条約・協定等 安全保障条約 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 +旧日米安全保障条約 協定・共同宣言 アメリカ合衆国 （在日米軍） 日米地位協定 +日米行政協定 日米防衛協力のための指針 日米相互防衛援助協定 日米防衛特許協定 日米豪印戦略対話 安全保障協力に関する日豪共同宣言 日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言 物品役務協定 日米ACSA 日豪ACSA 日英ACSA 日加ACSA 日仏ACSA 日印ACSA 日独ACSA 円滑化協定 日豪円滑化協定 日英円滑化協定 国連軍地位協定 日本クウェート地位協定 日本ジブチ地位協定 日韓秘密軍事情報保護協定 日独情報保護協定 日・NATO情報保護協定 GIGO設立条約 日本国内法規 憲法・防衛二法 日本国憲法 日本国憲法第9条 防衛省設置法 +防衛庁設置法 自衛隊法 武力攻撃事態関連 平和安全法制 事態対処法 米軍等行動関連措置法 捕虜取扱い法 外国軍用品等海上輸送規制法 国民保護法 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律 安全保障条約関連 刑事特別法〔日米地位協定〕 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法 駐留軍関連 駐留軍用地特措法 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法 自衛隊員倫理法 国家安全保障会議設置法 刑事特別法〔国連軍地位協定〕 PKO協力法 国際平和支援法 重要影響事態安全確保法 重要影響事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律 特定秘密保護法 国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律 廃止 +警察予備隊令 +保安庁法 +テロ対策特別措置法 +テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法 +イラク特措法 武器輸出政策 防衛装備移転三原則 +武器輸出三原則 武器輸出問題等に関する決議 武器輸出禁止法案 2国間協定 アメリカ合衆国 イギリス オーストラリア フランス インド フィリピン イタリア ドイツ マレーシア インドネシア ベトナム 軍備制限 条約等 戦時国際法 ジュネーヴ諸条約 核拡散防止条約 生物兵器禁止条約 化学兵器禁止条約 対人地雷禁止条約 クラスター弾に関する条約 関連項目 有事法制 武力の行使の「新三要件」 安全保障三文書 日米合同委員会 日米安全保障協議委員会 沖縄に関する特別行動委員会 防衛法 自衛隊の行動 防衛出動 治安出動 警護出動 海上警備行動 破壊措置命令 災害派遣 地震防災派遣 原子力災害派遣
出版物・広報	防衛白書 朝雲新聞 防衛ホーム 防衛日報 自衛隊スポーツ MAMOR セキュリタリアン(休刊)
関連項目	防衛省市ヶ谷地区 防衛省目黒地区 十条駐屯地 安全保障3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画） 特別職 制服 防衛記念章 階級章 隊友会 全国防衛協会連合会 自衛隊家族会 日本防衛装備工業会 防衛省全国情報施設協議会 日米安全保障協議委員会（日米2+2） 国家安全保障 国防 日本の集団的自衛権 日本の軍事 日本の軍事史 国家安全保障会議 衆議院安全保障委員会 参議院外交防衛委員会 内閣総理大臣秘書官#事務担当首相秘書官 日米豪印戦略対話 (QUAD) 北大西洋条約機構 (NATO) 海洋国家 シーレーン 価値観外交 自衛隊大規模接種センター 富士総合火力演習 観閲式 観艦式 自衛隊音楽まつり 共済組合 防衛省職員生活協同組合 防衛情報通信基盤 (DII) サイバー戦争 (サイバーセキュリティ) 電子戦 ハイブリッド戦争 経済安全保障 海上阻止行動 海上治安活動 日本本土防空 ミサイル防衛 (MD) 交戦規定 自衛権 集団防衛 集団安全保障 国民保護 危機管理 自衛隊格闘術 自衛隊逮捕術 自衛隊体操 国民の自衛官 防衛法 防衛学 軍事学 平和学 安全保障学 国際関係論 日本防衛学会 情報収集衛星 Xバンド防衛通信衛星 軍事情報包括保護協定 (GSOMIA) 物品役務相互提供協定 (ACSA) 警務官 旧軍 大日本帝国陸軍 大日本帝国海軍 日米防衛協力のための指針 日米地位協定 日米合同委員会 旧日米安全保障条約 思いやり予算 アメリカインド太平洋軍 在日米軍 軍事同盟 軍隊 軍学校 軍法 軍刑法 軍旗 軍艦旗 敬礼 栄誉礼 礼砲 軍需産業 (防衛産業) 警察予備隊(廃止) 海上警備隊(廃止) 保安庁(廃止) 保安隊(廃止) 警備隊(廃止) 軍機保護法(廃止) 国防保安法(廃止)
カテゴリ

表 話 編 歴  海上自衛隊 Japan Maritime Self-Defense Force
幕僚機関	海上幕僚監部 海上幕僚長
主要部隊	自衛艦隊 護衛艦隊 護衛隊群 第1 第2 第3 第4 海上訓練指導隊群 第1海上補給隊 第1海上訓練支援隊 航空集団 航空群 第1 第2 第4 第5 第21 第22 第31 航空隊 第51 第61 第111 その他 第1航空修理隊 第2航空修理隊 航空管制隊 機動施設隊 潜水艦隊 潜水隊群 第1 第2 第11潜水隊 潜水艦教育訓練隊 掃海隊群 掃海隊 第1 第2 第3 水陸両用戦・機雷戦戦術支援隊 第1輸送隊 艦隊情報群 海洋業務・対潜支援群 開発隊群 特別警備隊 地方隊 横須賀 呉 佐世保 舞鶴 大湊
主要機関	実務 システム通信隊群 警務隊 潜水医学実験隊 東京業務隊 東京音楽隊 補給本部 艦船 航空 教育 教育航空集団 下総 徳島 小月 練習艦隊 幹部学校 幹部候補生学校 術科学校 第1 第2 第3 第4
主要基地	横須賀 佐世保 呉 舞鶴 大湊
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