里見 隆治（さとみ りゅうじ、1967年10月17日 - ）は、日本の政治家、厚労官僚。公明党所属の参議院議員（2期）。公明党愛知県本部代表[3][4]。
経歴
大阪府大阪市生まれ。関西創価高等学校を卒業後、1年浪人して東京大学経済学部に入学した。1991年3月、同大学を卒業した。同年4月、労働省（現在の厚生労働省）労働基準局に入省した[5]。
在英国日本国大使館一等書記官、内閣参事官（地域活性化・特区制度担当）、厚生労働省労働基準局参事官（賃金・労働時間担当）、 トヨタ自動車トヨタインスティテュート主査（官民交流）などを歴任した。
2015年9月、厚生労働省を退官した。同年10月1日、公明党は改選数が3人から4人に増えた次期参議院議員選挙の愛知県選挙区に里見を擁立することを決定した[6]。
2016年7月の第24回参議院議員通常選挙に愛知県選挙区から立候補し、得票数3位で初当選した[7]。公明党の公認候補が愛知県選挙区で議席を獲得するのは2001年以来となった[8]。
2022年7月の第26回参議院議員通常選挙で、得票数2位で再選した[9]。
2022年（令和元年）8月12日、第2次岸田第1次改造内閣で、内閣府大臣政務官、経済産業大臣政務官、復興大臣政務官に就任した[10]。
政策・主張
憲法
- 憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[11]。同年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした[12]。2022年のNHKのアンケートで「どちらとも言えない」と回答[13]。
- 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」と回答[12]。2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[14]。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答[13]。
- 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答[13]。
外交・安全保障
- 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[11]。
- 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[11]。
- 普天間基地の辺野古移設について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[12]。2022年の毎日新聞社のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[14]。
- ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した[15]。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答[13]。同年の毎日新聞社のアンケートで「今の制裁で妥当だ」と回答[14]。
- 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された[16]。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答[13]。
ジェンダー
- 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[11]。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[13]。
- 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「賛成」と回答[11]。2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[13]。
- クオータ制の導入について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[11]。2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[13]。
その他
- 「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[11]。
- 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」と回答[12]。
- 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[14]。
人物
コロナ臨時休校対策助成金受給問題
- 2021年11月29日、愛知県選挙管理委員会が前年分の政治資金収支報告書を公表。これにより、里見が代表を務める公明党参議院愛知選挙区第1総支部が2020年7月に新型コロナウイルスに関連する臨時休校対策助成金23万7,600円を受け取っていたことが明らかとなった[21]。2021年12月15日、メディアが助成金受給を報道。里見の事務所は取材に対し「受給は制度の趣旨にのっとって適正に行ったと考えているが、関係者と相談して返金することにした」と答えた[22]。
その他
現在の役職
参議院
- 経済産業委員会委員
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会委員
公明党
著書
脚注
関連項目
外部リンク
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第1回
（定数6） |
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†：当選無効、↓：途中辞職、失職、在職中死去など、↑：補欠選挙で当選。 |
