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古井喜実
 古井 喜実（ふるい よしみ、1903年1月4日 - 1995年2月3日[1]）は、日本の内務官僚、政治家。日中友好議員連盟会長を務めた[1]。 来歴・人物生い立ち鳥取県八頭郡国中村（現・八頭町）に、古井實壽の二男として生まれる。生家は祖父久次郎の代からすでに田五町歩、山林三町歩をもつ小地主だった。父實壽は古井が生まれたころ、郡役所の書記だったが後に国中村の村長を務めた。 旧制鳥取中学校（現・鳥取県立鳥取西高等学校）、第三高等学校を経て、1922年東京帝国大学法学部英法科に入学する。なお中学時代の同期生に政治学者の矢部貞治がいる。1925年内務省に入省する。 埼玉県、東京府等での勤務を経て本省に戻り、1937年に地方局地方監査課長となる。ここからの昇進のスピードは異例というほど速かった。地方局行政課長、大臣官房文書課長、そして大臣官房人事課長と兼任で1941年から約1年半東條英機も含む4人の大臣の秘書官を務めた後、1942年地方局長、1943年茨城県知事（この頃、当時東京財務局長の池田勇人、側近の大平正芳と知り合う）、1944年本省警保局長、1945年6月愛知県知事を経て、1945年8月半ばに東久邇宮稔彦王内閣内務大臣山崎巌の要請を受け、42歳で内務次官に就任する。同年10月の東久邇宮内閣総辞職まで2ヶ月間務めた。戦後は公職追放に遭い、弁護士を開業する。追放中の1948年兵器処理委員会に関する問題で衆議院不当財産取引調査特別委員会に証人喚問された[2]。 政界へ追放解除後の1952年、鳥取全県区（当時）から改進党公認で総選挙に立候補し、当選を果たす[1]。以後当選11回（当選同期に福田赳夫・植木庚子郎・黒金泰美・内田常雄・丹羽喬四郎・灘尾弘吉・宇都宮徳馬・加藤精三・今松治郎・重政誠之・町村金五など）。この時、古井が内務省地方局行政課長時代に知遇を得ていた松村謙三の応援を受け、以後松村に師事する。保守合同後は松村・三木派に所属し、鳩山一郎首相の退陣を受けた1956年の自民党総裁選では石田博英らとともに石橋湛山政権樹立に向け、裏方で多数派工作を行う。また1959年、松村に伴われて中国を訪問し、それ以来日中友好促進への関心を強めていった。1960年には自民党内安保批判派を代表して岸信介首相に対して2時間半にわたって質問を行い（以後本会議、予算委員会での質問を封じられることとなる）、5月19日から20日の強行採決には欠席した。 1960年、第2次池田内閣において厚生大臣として初入閣する。厚相としての功績には、（1）省内および医師会の反対を押し切っての結核治療新薬カナマイシンの保険採用、（2）病院経営改善への積極的指導による病院ストの沈静化、（3）自民党内の反対を抑えての、小児麻痺予防のためのソ連からのポリオの生ワクチン緊急輸入がある。生ワクチン輸入については、映画『われ一粒の麦なれど』（松山善三監督、1964年）の主題となった。なお日本医師会会長として全盛期の武見太郎とは激論を交わし対立している。 「親中派」という試練1964年の佐藤栄作政権発足以後、親米・親台湾に傾斜する佐藤への批判を強め、党内で孤立を深めていった。同年、松村謙三らと共に、中日友好協会会長であった廖承志と日中双方の新聞記者交換に関するメモを取り結んだ。これによって国内の反中国的な言動を抑え込んだために、日本の新聞は中国に関して自由な報道が大きく規制されることになった。1967年、LT貿易の5年間の期限が切れると、古井は田川誠一、岡崎嘉平太とともに翌1968年訪中し、覚書協定を交わした（この協定に基づく貿易を「覚書貿易」と呼ぶ）。期限は1年間で、古井はその後1969年、1970年、1971年と訪中を重ね、協定継続に務める。この間、「安保条約は主権の制限でありこんな姿をいつまでも続けてよいとは思わない」という古井の発言もあり、自民党内のタカ派を中心に「屈辱外交」「土下座外交」と罵声を浴びせられ、除名も取り沙汰された[3][注 1]。 また中国側からも「佐藤の弁護人」「佐藤と結託」という言葉を投げつけられながら（古井も松村と同様、中国側の佐藤批判に調子を合わせるようなことはしなかった）、日中間のパイプ役を務めていた。 1970年4月24日には、自宅前に防共挺身隊と名乗る右翼の集団が集結、一部が発煙筒を投げ込んで突入を図ろうとしたが、警備に当たっていた警察官に阻止されている[4]。 やがて、時代の潮目は大きく変わり、1972年田中角栄政権のもとで日中国交正常化交渉においては田川とともに事前交渉を行い、日中共同声明の調印に貢献したが、同年の第33回衆議院議員総選挙で落選した（定数4で7人立候補し、6位で落選。当選者は自民党が徳安実蔵・赤沢正道の2名、無所属の新人島田安夫が後自民党、日本社会党の野坂浩賢が初立候補初当選）地元への利益誘導が、鳥取においても選挙で幅を利かす時代となっていた。古井落選については「外交は票にならないのか?」と、地元の支持者や一部マスメディアを賑わせた。 田中角栄擁護落選後4年間、高齢の身を押して草の根選挙運動に走り回り、1976年にはトップ当選で返り咲く。1978年第1次大平内閣の法務大臣に就任する。法務大臣在任中にダグラス・グラマン事件が発覚した。1979年総選挙では2位当選、1980年には4位（最下位）当選と、地盤侵食・世代交代の流れには逆らえなくなった。 1981年9月28日、衆議院永年勤続表彰における謝辞演説で、古井は「いまや、民主政治のよって立つ選挙は、体力にあらずんば金力の戦いとなり、政治は、富の神の支配する領域と化した感があります」と述べ、率直な金権政治批判に翌日の新聞各紙がこぞって大きく取り上げるなど、広く反響を呼んだ。 このほか政治改革について「金のかかる選挙制度の改革」を主張していたが[1]、一方で1982年、金権政治の象徴ともいうべき田中角栄について、総合雑誌上に「総理大臣は直接的に民間航空行政を指揮監督する権限はなく、したがってロッキード社から金銭を授受したとしても収賄罪にはあたらない[注 2]」という、田中擁護とも受け取れる趣旨の時事論文を発表し（『中央公論』1982年6月号、「ロッキード裁判に思う－政治倫理と法治主義の問題」）、世間を当惑させている[注 3]。 1983年に政界引退。鳥取県知事の平林鴻三（自治省出身、立候補に伴い知事を辞任）に地盤を譲り、その後は日中友好会館館長を務めた[1]。1982年勲一等旭日大綬章、1993年東京都名誉都民。1995年2月3日午前1時41分、呼吸不全のため東京都杉並区の病院で没、92歳[1]。葬儀と告別式は同月6日午前10時半から東京都港区の長谷寺で行われ喪主は長男が務めた[1]。 家族・親族
系譜
脚注注釈
出典参考文献
外部リンク
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