日本とブルネイの関係

日本とブルネイの関係

ブルネイ	日本

日本とブルネイの関係（にほんとブルネイのかんけい、英語: Brunei–Japan relations、マレー語: Hubungan Brunei - Jepun）は、1984年に国交樹立を締結した日本国とブルネイ・ダルサラーム国との関係である。

	日本	ブルネイ
人口[1]	127,338,621人（2013年）	417,784人（2013年）
面積[2]	377,955 km²	5,765 km²
人口密度	337.6人/km²	72.4人/km²
首都[2]	東京	バンダルスリブガワン
最大都市	東京 – 1278万3000人 (首都圏は3245万人)	バンダルスリブガワン
国家体制[2]	単一国家、議会内閣制、立憲君主制	単一国家、立憲君主制
公用語[2]	日本語 (事実上)	マレー語（憲法上）、英語
宗教[3]	神道83.9%、仏教71.4%、キリスト教0.8%、その他0.6% [4][注 1]	イスラム教79%、キリスト教9%、仏教8%
民族[2]	日本人	マレー系65.7%、中華系10.3%、その他24.0%
在留邦人数/在日ブルネイ人数[2]	147人（2012年）	46人（2013年）
通貨[3]	円（Yen 100 ＝ Brunei dollar 1.2）	ブルネイ・ドル（Brunei dollar 1 ＝ Yen 82）
GDP (名目)[2]	5兆1000億ドル (1人当たり38,559米ドル)	164億米ドル（1人当たり39,942米ドル）
軍事費[2]	488億6000万米ドル (2008年度) [5]	5億1,1317万2,760ブルネイ・ドル

日本とブルネイの関係は、エネルギーの貿易を主体とし、ブルネイが英国領だったころから始まった。

第二次世界大戦

第二次世界大戦が始まり、ブルネイを支配していたイギリスを日本軍が排除した結果、 1942年から1945年の終戦まで日本が戦時統治していた。

詳細は『ブルネイの歴史#日本の統治』

終戦後

日本はブルネイから1969年に石油の輸入を、1972年に天然ガスの輸入を開始した。 1983年5月、日本の総理大臣として初めて中曽根康弘がブルネイを訪問し、日・ブルネイ友好議員連盟が結成され、翌6月、ブルネイに日本政府による事務所が開設された。 1984年1月にイギリスより内政を回復し、独立したブルネイは、その年の4月、日本と国交を結び、ハサナル・ボルキア国王が国賓として日本に招待された。同年6月にバンダルスリブガワンに日本国大使館が設置され、9月に東京にて、日・ブルネイ友好協会が結成され、1998年には、ブルネイに、ブルネイ・日友好協会が設立された。 1989年の昭和天皇の崩御の際には、ハサナル・ボルキア国王は大喪の礼に参列し、1990年の上皇明仁の即位礼正殿の儀にも、参列した。1996年、皇太子夫妻が初めてブルネイを訪れた。2011年の東日本大震災の際には、日本は、ブルネイ政府から100万米ドルの寄付や、民間から多数の支援を受けた^[3]。2019年の天皇徳仁の即位礼正殿の儀にはハサナル・ボルキア国王とアブドゥル・マティーン王子が参列した。

2010年12月、ブルネイ内務省は、一村一品運動に関する専門家の派遣を日本に要請し、大分県県職員による現地での指導や講義などを受けた^[6]。

軍事においてブルネイは、従来よりASEAN諸国との連携を重視し、2008年から各国の防衛省階級相当の閣僚会合であるASEAN国防相会議（ADMM、ASEAN Defence Minister's Meeting）に参加してきた。一方で、日本は、2010年ベトナムでの第一回ADMMプラスに、2014年ブルネイでの第二回ADMMプラスに参加し、ASEAN諸国を通じてブルネイとの軍事協力の関係を結んだ^[7]。

日本の皇室とブルネイの王室の関係は、現在まで良好な関係を築いてきた。1984年のブルネイ独立後、ボルキア国王は国賓として日本を訪れ、昭和天皇との晩餐会に出席した。国王は、前述の大喪の礼や即位の礼での参加だけではなく、2003年の日・ASEAN特別首脳会議、2007年の日・ブルネイ経済連携協定署名式典、2010年の横浜APEC首脳会議、2013年の首脳会談や日・ASEAN特別首脳会議の際に、明仁天皇（当時。令和時代の上皇）と会談や茶会などを行うなどして、関係を深めている。なおかつ、多くのブルネイ王室の王族たちも何度も日本に訪れている。^[2][3]

経済の分野において、日本とブルネイは、エネルギーをもとに関係を構築してきた。日本は、1972年にブルネイからの天然ガスの輸入を開始して以来、2013年現在、年間約500万トンもの天然ガスを輸入している。これは、日本の全天然ガス消費量の約6%にあたり、ブルネイの輸出する天然ガスの約85％あたる。一方で、日本からブルネイへの主要輸出品目は、車両や車両部品となっている。 また、資源以外の経済関係の強化のため、2007年6月、日・ブルネイ経済連携協定（EPA）^[8] を署名し、2008年7月に発効した。2009年12月には、両国間の経済的交流、人的交流等に伴って発生する国際的二重課税の回避を目的とした、日・ブルネイ租税協定を発効した^[2]。 日本からブルネイへのODAは、技術協力を中心に実施されていたが、1996年1月にブルネイがODA卒業国となったため、1998年度のODAを最後に終了した。この技術協力には39.28億円が投入され、内訳は、研修員受入1,134人、調査団派遣114件、プロジェクト技協2件、開発調査5件などとなっている。

2001年からブルネイ大学にて日本語講座が開設され^[9]、2014年には第28回日本語弁論大会が開催された^[10]。2008年より日本語能力試験がバンダルスリブガワンで年に1回のペースで行われており^[9]、2013年度の受験者総数は、56人だった^[11]。

表 話 編 歴 在ブルネイ日本大使
大使館開設1984 川村知也1984-1987 大鷹市郎1987-1990 吉田重信1990-1993 永井重信1993-1996 河合正男1996-1999 辻本甫1999-2001 原聰2001-2003 仁坂吉伸2003-2006 橋本逸男2006-2009 広瀬哲樹2009-2012 菅沼健一2012-2014 伊岐典子2014-2017 加藤元彦2017-2019 山本栄二2019-2021 前田徹2021-
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• 住所：東京都品川区北品川六丁目5-2
• アクセス：JR山手線/京急本線・品川駅

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  ブルネイ大使館表札
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  ブルネイ大使館裏門
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  ブルネイ大使館は北品川6丁目
• 
  ブルネイ大使館職員住宅

代	氏名	在任期間	官職名	備考
1	ペンギラン・ダト・スリ・ライラ・ジャサ・アナ・プテェ（英語版）	1986年[12]	特命全権大使	信任状捧呈は9月19日[13] 初代 旭日重光章受章[14]
2	ペンギラン・ダト・ハジ・イドリス[15][16]	1987年 - 1996年[17]	特命全権大使	信任状捧呈は6月11日[18]
3	ハジ・ユソフ・ビン・ハジ・アブドゥル・ハミド（英語版）	1996年 - 1997年[19]	特命全権大使	信任状捧呈は5月13日[20]
4	ダト・パドカ・マライ・ハジ・アハマッド・ムラッド・ビン・サイード・ハジ・マショール（英語版）	1997年 - 2001年[21]	特命全権大使	信任状捧呈は9月30日[22][23]
	モハマッド・サリップ・ビン・オスマン	2001年[24]	臨時代理大使
5	ペンギラン・ユソフ	2001年 - 2002年[25]	特命全権大使	信任状捧呈は12月26日[26][27] 首相経験者、広島の被爆者[28] 旭日大綬章受章[29]
	アワン・モハマッド・アリアス・ビン・アワン・セルビニ	2002年 - 2003年[30]	臨時代理大使
6	ハジ・モハメッド・ノール・ビン・ハジ・ジャルディーン（英語版）	2003年 - 2004年[31]	特命全権大使	信任状捧呈は3月31日[32] 旭日重光章受章[33]
	アワン・モハマッド・アリアス・ビン・アワン・セルビニ	2005年[34]	臨時代理大使
7	ダトー・パドゥカ・ハジ・モハメド・アダナン・ビン・ブンター（英語版）	2005年 - 2008年[35]	特命全権大使	信任状捧呈は11月14日[36][37] 旭日重光章受章[38]
	マハディ・マイディン	2008年 - 2009年[39]	臨時代理大使
8	モハマド・アリアス・ビン・セルビニ	2009年 - 2012年	特命全権大使	信任状捧呈は2月23日[40]
	ノール・ゼルリナ・モミン	2012年[41]	臨時代理大使
9	ハジ・マハムード・ビン・ハジ・アハマド	2012年 - 2017年	特命全権大使	信任状捧呈は9月21日[42]
	ティア・フイ・レン	2017年[43]	臨時代理大使
10	カミラ・ハニファ（英語版）	2017年 - 2018年	特命全権大使	信任状捧呈は5月10日[44]
	アワンク・モハマッド・アジアン・ペンギラン・ダト・バドゥカ・マイディン	2018年 - 2019年[45]	臨時代理大使
11	ハジ・シャブディン・ハジ・ムサ	2019年 - 2024年	特命全権大使	信任状捧呈は5月16日[46]
	AK・アミル・ヨハン・Pg・イスマイル	2024年 - [47]	臨時代理大使

• 在ブルネイ日本国大使館
• 駐日ブルネイ大使館
• 日本の国際関係
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• 在ブルネイ日本国大使館
• 駐日ブルネイ・ダルサラーム国大使館 （英語）

表 話 編 歴 日本の国際関係
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関連項目	外務省 外交官 日本の開発援助（英語版） JICA 日本の経済関係（英語版） JETRO 条約 日本が承認していない国一覧 日本国内の独立主張のある地域
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