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朝日新聞デジタル
朝日新聞デジタル（あさひしんぶんデジタル）は、朝日新聞社が運営する日本のニュースサイトである。無料[注釈 1]のニュースサイト（24時刊）と有料の電子新聞（朝刊、be・別冊など）で構成されている。 概要24時刊1995年8月10日[1]にasahi.com（アサヒ・コム）の名称で開設。日本のインターネット黎明期から存在する老舗ニュースサイトである。『asahi.com』が速報を担当し、第二報や分析・評論、識者のコメント等は『朝日新聞』に掲載[4]することで両者の棲み分けを行ってきた。ウェブサイトの運営はデジタルメディア本部が行っているが、ニュース配信は一部を除いて朝日新聞の編集局が行うようになっている[5]。 1999年からポータルサイトのgooにニュースを配信している[6]が、長らくYahoo!ニュースには配信していなかった（2012年10月3日から配信開始）。そのため、2009年1月時点の日本の新聞社サイトの利用者数ランキングでは6位だった[7]。一方、利用者1人あたりのページビューでは2位であり、熱心な読者を獲得している旨の意見もある[7]。ページビューは3億を越える月もあり[5]、第21回参議院議員通常選挙の翌日(2007年7月30日)には2000万/日に達した[8]。また2011年の東日本大震災に伴い、一時的にYahoo!ニュースにニュース配信を行ったところ、前月比269%の推定接触者数となり[9]、日本国内の新聞社サイトの中でトップのページビューを獲得した。 朝日新聞社が運営するウェブサイトはこの他に、朝日新聞の定期購読者向けのサービスである「アスパラクラブ」、ビートルズ世代の高齢者を対象にした「どらく」、有料コンテンツ販売サイトの「Astand」などがあり、朝日新聞デジタルからリンクされている。このうち、アスパラクラブは朝日新聞デジタルに統合され、現在は廃止されている。 2012年1月23日、15年以上に渡って使用されてきたasahi.comの名称を廃止し、朝日新聞デジタルにブランド名を改め、後述の有料電子新聞と一体化された[10]。同年4月1日にサイトがリニューアルされ、有料版の「24時刊」と無料版の旧「asahi.com」ページが統合され、新たに「24時刊」となった[11]。 有料電子新聞上述のとおり、これまでも朝日新聞を初めとする日本の新聞は、無料のウェブサイト（朝日新聞はasahi.com）を使ったニュース速報・新聞記事（一部）の配信を行ってきた。しかし近年、新聞購読契約者の減少と反比例してウェブサイトでのページビューが増加してきたことを受けて、より充実したニュースを提供する有料ニュースサービスとして2011年5月18日に創刊（申込月によって最長8月末まで無料）。2011年8月からは順次有料サービスとして提供開始した。 かつては朝日新聞と業務提携を結ぶ十勝毎日新聞、山陰中央新報、沖縄タイムスと、系列スポーツ紙の日刊スポーツの読者を対象[注釈 2]としたセットサービスも行っていたが、2023年5月31日付で終了した[12]。 新聞紙面と無料ニュースサイトをベースに構成した独自のレイアウトで、対応機種であるiPad・スマートフォン（Android・iPhone）・タブレット端末やパソコンのブラウザであれば、直感的な操作（タッチやクリック等）で頁を開いたり、文字サイズの変更、記事写真から拡大図や関連動画の再生が可能である。朝日新聞からの記事は東京本社、大阪本社、名古屋本社、西部本社発行最終版がベースとなっている。当初は日本経済新聞電子版等とは異なり、新聞紙面イメージ（新聞漫画・新聞広告を含む）そのものの表示は出来なかったが、2012年1月23日のasahi.comとの統合に伴い、日本全国の地域面（北海道・東北、関東、東海・甲信越、近畿・北陸、中国・四国、九州の6ブロック）を紙面イメージで閲覧できるサービスが開始された（パソコンのみ対応）[13]。また、2013年1月10日に先行して東京本社版の紙面イメージを閲覧可能となり、2月14日からは大阪、名古屋、西部本社版[14]が、2022年5月23日からは北海道支社版[15]がそれぞれ閲覧可能となった。 2013年3月5日までに、有料会員数が10万人を超えた。また、1日に3本まで記事が読める無料会員数も99万人に達した[16]。 朝日新聞社は紙とデジタルの「ハイブリッド型メディア」をうたい、その中核になる朝日新聞デジタルは「第2の創刊」とした[17]。その一環であらたにウェブ向けにインタラクティブ性や新しい技法を取り入れたビジュアル報道を試行している。一部の紙面連動の記事やWeb限定の企画記事「朝デジスペシャル」などでは、インフォグラフィクスによる図解、動画、スクロール、Web地図上の表示、CGによる可視化等のインタラクティブ性を活用した構成をとる。デジタル技術のスキルを持つ「記者」を採用し、従来型の記者と共に取材し、Webを活かした表現方法を考え、短時間で作成する。作成に伴う情報加工、プログラミング、デザイン、UI設計等は外部委託せずすべて社内製のため時間短縮が可能になったという[18][19]。 沿革
提供サービス
購読料金デジタル版のみの「プレミアムコース」「スタンダードコース」「ベーシックコース」と、日本国内・海外の定期購読者対象の「ダブルコース」「紙面ビューアコース」の5種類がある。
CM出演者第一弾 第二弾 脚注注釈出典
関連項目
外部リンク
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