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新桜ケ丘

日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 保土ケ谷区 > 新桜ケ丘
新桜ケ丘
町丁
地図北緯35度27分01秒 東経139度33分54秒 / 北緯35.450208度 東経139.564922度 / 35.450208; 139.564922
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 保土ケ谷区
人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]）
 人口 6,193 人
 世帯数 2,868 世帯
面積（[2]）
  0.549 km²
人口密度 11280.51 人/km²
設置日 1998年（平成10年）10月19日
郵便番号 240-0036[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
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神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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新桜ケ丘（しんさくらがおか）は、神奈川県横浜市保土ケ谷区の地名。現行行政地名は新桜ケ丘一丁目及び新桜ケ丘二丁目。住居表示実施済区域[5]。

横浜新道の新桜ヶ丘インターチェンジ、保土ヶ谷バイパスの新保土ヶ谷インターチェンジ・藤塚インターチェンジに挟まれているが、町域からは外れる。

また2kmほど東には大正から昭和戦前期に開発された「桜ケ丘」があり、当地はこれに因んで命名されたものである。

地理

保土ケ谷区の南西部に位置し、北に仏向町、東に藤塚町、南東に法泉、南と西に今井町、北西に旭区市沢町と接している。

地価

住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、新桜ケ丘1-45-5の地点で16万3000円/m2となっている[6]。

歴史

沿革

  • 1998年（平成10年）10月19日 - 住居表示を実施に伴い、今井町、藤塚町、旭区市沢町の各一部を分離し、新桜ケ丘一丁目から新桜ケ丘二丁目を新設[7]。

町名の変遷

実施後 実施年月日 実施前（各町名ともその一部）
新桜ケ丘一丁目 1998年（平成10年）10月19日 今井町、藤塚町（各一部）
新桜ケ丘二丁目 今井町、藤塚町、旭区市沢町（各一部）

世帯数と人口

2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目 世帯数 人口
新桜ケ丘一丁目 1,570世帯 3,371人
新桜ケ丘二丁目 1,298世帯 2,822人
計 2,868世帯 6,193人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
2000年（平成12年）[8]
7,384
2005年（平成17年）[9]
7,053
2010年（平成22年）[10]
6,759
2015年（平成27年）[11]
6,393
2020年（令和2年）[12]
6,186

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
2000年（平成12年）[8]
2,506
2005年（平成17年）[9]
2,529
2010年（平成22年）[10]
2,596
2015年（平成27年）[11]
2,564
2020年（令和2年）[12]
2,621

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[13]。

丁目 番・番地等 小学校 中学校
新桜ケ丘一丁目 全域 横浜市立藤塚小学校 横浜市立橘中学校
新桜ケ丘二丁目 1〜39番
40番1・2・5・8号
41番2・5〜7・9号

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。

丁目 事業所数 従業員数
新桜ケ丘一丁目 90事業所 562人
新桜ケ丘二丁目 67事業所 506人
計 157事業所 1,068人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[15]
140
2021年（令和3年）[14]
157

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[15]
1,011
2021年（令和3年）[14]
1,068

施設

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[17]。

丁目 番・番地等 警察署 交番・駐在所
新桜ケ丘一丁目 全域 保土ケ谷警察署 新桜ケ丘駐在所
新桜ケ丘二丁目 全域

参考文献

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ 横浜市町区域要覧、1 - 27頁
  3. ^ a b “新桜ケ丘の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
  7. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 119頁
  8. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  13. ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
  14. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  15. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  16. ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
  17. ^ “交番案内”. 保土ケ谷警察署. 2021年11月23日閲覧。
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