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日本と欧州連合の関係 日本と欧州連合の関係（にほんとおうしゅうれんごうのかんけい、英語: Japan‐European Union relations、フランス語: Japon-Union européenne Relations、ドイツ語: Japan-Europäischen Union Beziehungen、スペイン語: Relaciones entre Japón y la Unión Europea、イタリア語: Giappone-Unione Europea Relazioni） では、日本と欧州連合の関係について概説する。略称から日本とEUの関係とも。欧州連合は国家ではなく欧州における経済的および政治的連合であるが、加盟各国とは別に国際機関に参加したり各国に外交代表部を設置するなど独自の外交が展開されている。日本とは友好的な関係が築かれている。 両国の比較
歴史関係の樹立は欧州連合の前身にあたる欧州経済共同体(EEC)から始まる[18] 。1959年、駐ベルギー日本大使倭島英二は初駐EEC大使として認定された[19]。一方で代表部設置は遅れ、1974年に駐日欧州共同体委員会代表部（駐日EC委員会代表部）が設立、翌1975年には欧州共同体日本政府代表部が設立された[18]。1970年代にともに代表部が設置された背景には高度経済成長に伴う日本と欧州との貿易摩擦があり、設立当初は通商問題解決のための協議の窓口としての機能を果たした[18]。1990年には駐日EC委員会代表部の第5代代表の新任にあたって信任状捧呈式が執り行われ、以後、日本政府は駐日EC委員会の代表者を「大使」として遇することとなった[18]。その後、組織そのものの変化に伴い名称はそれぞれ駐日欧州共同体委員会代表部が駐日欧州連合代表部へ、欧州共同体日本政府代表部が欧州連合日本政府代表部へと変更されている[18]。2011年には駐日欧州連合代表部は千代田区から港区南麻布に建築された「ヨーロッパハウス」と呼ばれる建物に移転した[20]。 近年では文化や安全保障などの面における協力が促進されつつあるが、経済的な関係は互いの経済力を背景に貿易摩擦が解消された1980年代から緊密である[18]。1987年には日本政府と欧州委員会(欧州共同体・欧州連合の運営機関)が共同で日欧産業協力センターを設立した。これは日本と欧州間の産業・貿易・投資を強化促進することを目的とした非営利団体で、本拠地は東京に、欧州事務所はブリュッセルに所在する[21]。2018年には日本・EU経済連携協定も締結され、貿易や投資を行う上での経済的障壁は取り払われつつある[22]。 また政治面では1991年7月ハーグにおいて、日本の海部俊樹首相とオランダの首相兼欧州理事会議長であるルート・ルベルス、および欧州委員会委員長のジャック・ドロールが対外関係、科学技術協力、開発途上国への支援に関する日欧共同体のより緊密な協議を約束した「日本・EC共同宣言」に署名[23]。これに基づき多方面にわたる密接な協力関係を構築されている[3]。1991年以来「日EU定期首脳協議」（EU側より議長国首脳及び欧州委員長が出席。リスボン条約発効以降はEU側は欧州理事会議長及び欧州委員長が出席）を原則年1回の頻度で開催している[3]。また2018年には中露を念頭に日EU戦略的パートナーシップ協定が締結され、政治・外交・社会・安全保障関係の緊密化が進められている[24]。 外交 .jpg)  日・EU関係欧州連合と日本は民主主義、資本主義、自由主義、平和主義、法の支配や人権の尊重といった多くの価値観を共有している。加えて欧州連合は加盟国の多くが先進国でありその生活水準は高く、その点でも日本と類似する。そのため友好的な関係を築けており、また加盟国いずれとも大きな政治的懸案はない。またどちらも政治・経済・文化・安全保障などいずれにおいても世界的な影響力があり、様々な国際機関や国際フォーラムにおいて協力関係にある[3]。 2013年から度重なる交渉が進められ[25]、2018年には日EU戦略的パートナーシップ協定が締結された[26][27]。これは日本と欧州連合における政治やグローバル課題その他の分野別協力による政治・外交・社会関係の緊密化を目的とする拘束力を有する協定として合意されたものである[28]。これは欧州連合だけでなくその加盟国27か国も当事者になる「条約」であり[29]、そのため加盟国では順次手続きが進められている。2021年末の時点ではまだ手続きを完了しているのが20か国に留まるなど正式発効前の暫定的な協定であるものの[30]、宇宙や海洋、サイバー、環境、エネルギー、保健、テロ、国際犯罪などあらゆる分野での協力が段階的に進められ、準同盟の性質を強めている[31]。2019年には日EU戦略的パートナーシップ協定（SPA）合同委員会の第一回が[32]、2020年には第二回が[33]、2021年にはオンライン形式で第三回が開催された[34]。 日本要人のEU訪問1991年以降、ほぼ毎年日EU定期首脳協議が実施されており、ヨーロッパにおける開催(主にブリュッセル)と日本・東京における開催が交互に行われる。この定期的な協議を除けば以下のような往訪がある[3]。 2014年3月にはハーグに赴いた安倍晋三が、ファン＝ロンパイ欧州理事会議長及びバローゾ欧州委員会委員長と首脳会談を実施。主にクリミア危機についてが議論された [35]。なおこれ以降、ウクライナ情勢は継続的に日・EU間で主要な議題となっている。 2015年1月には当時外務大臣だった岸田文雄がブリュッセルを訪問。フェデリーカ・モゲリーニ欧州連合外務・安全保障政策上級代表と外相会談を実施して、日本・EU経済連携協定やウクライナ情勢について議論が展開された[36]。 2016年5月にはブリュッセルにて安倍晋三とトゥスク欧州理事会議長及びユンカー欧州委員長が首脳会談を実施[37]。 2017年3月にもブリュッセルにて安倍晋三、トゥスク欧州理事会議長、ユンカー欧州委員長の三者間で首脳会談が実施された[38]。 2018年4月には当時外務大臣だった河野太郎とフェデリーカ・モゲリーニ欧州連合外務・安全保障政策上級代表が外相会談を実施[39]。 2018年10月にもユンカー欧州委員長と二者間の首脳会談をブリュッセルで実施。主要な議題としてイギリスの欧州連合離脱が挙がった[40]。 2019年9月には、招待を受けて安倍晋三が欧州連結性フォーラムに出席[41]。「持続可能な連結性及び質の高いインフラに関する日EUパートナーシップ」の署名[42]、「国際協力機構（JICA）と欧州投資銀行（EIB）との間で協力覚書」の署名が実施された[43]。 2022年2月には、G7外相会合のためドイツを訪問していた林芳正外務大臣がジョセップ・ボレル欧州連合外務・安全保障政策上級代表と外相会談を実施し、緊迫化しつつあったウクライナ情勢などについて議論を交わし、ウクライナにおける領土の一体性や日本から欧州への天然ガスの融通が確認された[44]。 EU要人の訪日日EU定期首脳協議が東京開催である時、もしくはG7サミットおよび外相会合が日本で開催される際には首脳、閣僚級含め多くの欧州連合要人が日本を訪れる。それを除けば、以下のようなものがある[3]。 2013年にはキャサリン・アシュトン欧州連合外務・安全保障政策上級代表が訪日し、岸田文雄外務大臣と協議およびワーキングディナーを開催。日EU戦略的パートナーシップ協定や日本・EU経済連携協定の締結に向けた方向性が示された[45]。 2017年7月にはセシリア・マルムストローム貿易担当委員が訪日し、岸田文雄外務大臣と会談。日本・EU経済連携協定締結にむけた協議が進められた[46]。 2019年6月にもセシリア・マルムストローム貿易担当委員が訪日し、河野太郎と会談を実施して日本・EU経済連携協定が両者間の貿易や投資を促進していることを確認した[47]。 2019年10月、即位礼正殿の儀出席のために訪日していたフェデリーカ・モゲリーニ欧州連合外務・安全保障政策上級代表と茂木敏充外務大臣が会談を実施。イギリスのEU離脱や日・EU関係の強化についてが議論された[48]。 経済関係2020年の日本の対EU輸出は6兆3148億円、対EU輸入は7兆7200億円となっており、極めて大規模な貿易が行われている。主要輸出品目は自動車や自動車部品が占め、主要輸入品目は医薬品や自動車が多い[3]。欧州連合にとって、日本はアジアで中国に次ぐ第二位の貿易相手国となっている[49]。 直接投資の額も大きく、2020年のフロー投資は日本からEUが2兆1933億円、EUから日本が187億円となっている。一方でストックは日本からEUが36兆円超、EUから日本が10兆円兆となっている[3]。2018年から2019年にかけては日EU投資交渉が進められた[50][51][52]。 日本・EU経済連携協定は2017年に交渉妥結[53]、2018年に署名[26][54]、2019年に発効を果たしたが[55] 、締結に向けた協議や交渉は2013年から何度も重ねられていた[56]。日本・EU経済連携協定によって結ばれた日本とEUは世界の国内総生産（GDP）の3割、国際貿易の4割を占める巨大な自由経済圏となり[57]、日本や欧州主要国のGDPを押し上げるとともにアメリカ合衆国が保護貿易主義を強めつつあることに対抗して自由貿易の旗手となることを期待されている[58][59]。発効直後の2019年4月には第一回の[60]、2021年には第二回の合同委員会が開催され日EU経済関係の更なる深化が図られている[61]。 加盟国との関係
→「日本とアイルランドの関係」も参照
→「日伊関係」も参照
→「日本とエストニアの関係」も参照
→「日蘭関係」も参照
→「日墺関係」も参照
→「日本とギリシャの関係」も参照
→「日本とキプロスの関係」も参照
→「日本とクロアチアの関係」も参照
→「日本とスウェーデンの関係」も参照
→「日西関係」も参照
→「日本とスロバキアの関係」も参照
→「日本とスロベニアの関係」も参照
→「日独関係」も参照
→「日本とチェコの関係」も参照
→「日本とデンマークの関係」も参照
→「日本とハンガリーの関係」も参照
→「日葡関係」も参照
→「日本とポーランドの関係」も参照
→「日本とフィンランドの関係」も参照
→「日仏関係」も参照
→「日本とブルガリアの関係」も参照
→「日本とベルギーの関係」も参照
→「日本とマルタの関係」も参照
→「日本とラトビアの関係」も参照
→「日本とリトアニアの関係」も参照
→「日本とルクセンブルクの関係」も参照
→「日本とルーマニアの関係」も参照
外交使節駐EU日本大使
駐日EU大使
駐日EU大使→詳細は「駐日欧州連合代表部」を参照
ギャラリー
脚注脚注
出典
関連文献
関連項目外部リンク
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