茂木敏充

日本の政治家 茂木 敏充 もてぎ としみつ
総理大臣官邸にて撮影 （2024年 撮影）
生年月日	(1955-10-07) 1955年10月7日（69歳）
出生地	日本 栃木県足利市
出身校	東京大学経済学部卒業 ハーバード大学ケネディ行政大学院修了
前職	マッキンゼー・アンド・カンパニーコンサルタント 評論家[1]
所属政党	（日本新党→） （無所属→） 自由民主党（河本派→茂木派）
称号	経済学士（東京大学・1978年） 行政学修士（ハーバード大学・1983年）
サイン
公式サイト	茂木としみつオフィシャルウェブサイト
第147-149代 外務大臣
内閣	第4次安倍第2次改造内閣 菅義偉内閣 第1次岸田内閣
在任期間	2019年9月11日 - 2021年11月4日
全世代型社会保障改革担当大臣
内閣	第4次安倍第1次改造内閣
在任期間	2018年10月2日 - 2019年9月11日
経済再生担当大臣 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
内閣	第3次安倍第3次改造内閣 第4次安倍内閣 第4次安倍第1次改造内閣
在任期間	2017年8月3日 - 2019年9月11日
人づくり革命担当大臣 社会保障・税一体改革担当大臣
内閣	第3次安倍第3次改造内閣 第4次安倍内閣
在任期間	2017年8月3日 - 2018年10月2日
第17代 経済産業大臣
内閣	第2次安倍内閣
在任期間	2012年12月26日[2] - 2014年9月3日[3]
その他の職歴
内閣府特命担当大臣 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構） （第2次安倍内閣） （2014年8月18日[4] - 2014年9月3日）
内閣府特命担当大臣 （原子力損害賠償支援機構） （第2次安倍内閣） （2012年12月26日 - 2014年8月18日）
行政改革担当大臣 公務員制度改革担当大臣 内閣府特命担当大臣（金融） （福田康夫改造内閣） （2008年8月2日 - 2008年9月24日）
情報通信技術担当大臣 内閣府特命担当大臣 （沖縄及び北方対策、個人情報保護、科学技術政策） （第1次小泉第2次改造内閣、第2次小泉内閣） （2003年9月22日[5] - 2004年9月27日[6]）
衆議院議員 （旧栃木2区→） 栃木5区 当選回数 11回 （1993年7月19日 - 現職）
第55代 自由民主党幹事長 （総裁：岸田文雄） （2021年11月4日 - 2024年9月30日）
第53・57代 自由民主党政務調査会長 （総裁：谷垣禎一） （2011年9月30日 - 2012年9月28日） （総裁：安倍晋三） （2016年8月3日 - 2017年8月3日）
第3代 自由民主党選挙対策委員長 （総裁：安倍晋三） （2014年9月3日 - 2016年8月3日）
自由民主党広報本部長 （総裁：谷垣禎一） （2010年9月9日 - 2011年9月30日）
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茂木 敏充（もてぎ としみつ、1955年〈昭和30年〉10月7日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（11期）、自由民主党栃木県支部連合会会長。

栃木県出身。足利市立北郷小学校月谷分校に1年生から4年生まで通う。5年生から同小学校本校に通った^[7]。栃木県立足利高等学校、東京大学経済学部卒業。大学卒業後、丸紅、読売新聞社に勤務。その後ハーバード大学ケネディ行政大学院に留学し、公共政策を学んだ^[8]。行政学修士を取得^[9][10]後、帰国してマッキンゼー・アンド・カンパニー入社。1992年、マッキンゼー・アンド・カンパニー幹部の大前研一が代表を務める平成維新の会事務局長に就任した。

1993年、第40回衆議院議員総選挙に日本新党公認で旧栃木2区から出馬し、同区でトップ当選。

翌1994年の日本新党解党に際しては新進党結党には参加せず、無所属を経て1995年に自由民主党に入党^[11]。

1996年の第41回衆議院議員総選挙以降は、小選挙区比例代表並立制の導入に伴い栃木5区から出馬し、連続6選。

1999年、小渕第2次改造内閣で通商産業政務次官に任命され、第1次森内閣まで務める。

2002年、第1次小泉第1次改造内閣で外務副大臣に就任。

2003年、第1次小泉第2次改造内閣では、当選僅か3回で内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、個人情報保護、科学技術政策）及び情報通信技術担当大臣に任命され、第2次小泉内閣まで務めた。

2007年、日朝国交正常化を目指す議員連盟「自民党朝鮮半島問題小委員会」の立ち上げに参加し、同議連幹事長に就任。

2008年、福田康夫改造内閣で内閣府特命担当大臣（金融）として入閣し、併せて行政改革と公務員制度改革も担当した^[12]。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では与党に猛烈な逆風が吹き荒れる中、栃木5区で民主党の富岡芳忠を破り6選したが、初めて対立候補に比例復活を許した（富岡は比例北関東ブロックで復活）。

2011年9月、自由民主党政務調査会長に就任（ - 2012年9月）。

2012年9月、自由民主党日本経済再生本部の事務総長に就任。

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では、民主党からみんなの党に鞍替えした富岡に比例復活さえ許さない大差をつけ、7回目の当選。

第2次安倍内閣で経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）、原子力経済被害担当大臣、産業競争力担当大臣として入閣した。

2014年9月、内閣改造により経産大臣を退任し、自由民主党選挙対策委員長に就任。

2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で8選。

2016年8月の自民党役員人事で、4年ぶりに自由民主党政務調査会長となる^[13]。

2017年8月3日、第3次安倍第3次改造内閣において、経済再生担当大臣、人づくり革命担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に就任し、4度目の入閣を果たす。10月の第48回衆議院議員総選挙で9選^[14]。

2017年11月1日、第4次安倍内閣で経済再生担当大臣、人づくり革命担当大臣並びに内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に再任。

2018年8月9日から8月10日まで、同年4月の日米首脳会談で議題となった「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」の閣僚級会合を行うために訪米。ロバート・ライトハイザーアメリカ合衆国通商代表と第1回会合を持つ。以降、翌年にかけて断続的に行われた日米貿易交渉を担当した^[15]。

2018年10月2日、第4次安倍改造内閣で経済再生・経済財政担当大臣に留任し、新設された「全世代型社会保障改革担当大臣」も兼務した^[16]。

2019年9月11日、TPP11の困難な交渉を妥結に導いたことが評価され^[17]、外務大臣に就任。

2020年9月16日に成立した菅義偉内閣で外務大臣に再任。翌年10月4日に成立した第1次岸田内閣でも再任となった。

尖閣周辺での日本漁船の操業を中国主権の侵害であるかの如く主張する王毅外相の発言を受け流したとして、11月24日の日中共同発表に於ける茂木の対応を批判する声が自民党外交部会で上がった^[18]。王毅発言の直後に茂木は、相手国語により”谢谢”と感謝の言葉を述べている^[19][20]。この理由について、佐藤正久自民党外交部長が11月26日にフジプライムニュースに出演した際に、「同時通訳が無く、フレーズごとの翻訳であったために、茂木外相は何を言っているか理解できていなかった」と語っている^[21]。

2021年3月16日、防衛大臣岸信夫と共に米国務長官アントニー・ブリンケン、同国国防長官ロイド・オースティンと外務・防衛の閣僚協議である2プラス2に臨んだ。会談では中国の海洋進出やウイグルでの人権問題に懸念を表明し、また日米同盟の抑止力や対処力を一層強化していくことで一致し、両国が主導する形で、「自由で開かれたインド太平洋」を維持・発展させていく重要性を確認した^[22]。

2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で当選 (10期目)。小選挙区で落選し、引責辞任した甘利明の後任として、自民党総裁の岸田文雄から幹事長を命じられた。11月4日に自民党幹事長（第55代）に就任した。11月25日、竹下亘が死去したことによって空席となっていた平成研究会の領袖に就任し、竹下派が茂木派となった。

2024年4月17日、茂木派（44人）は党本部で会合を開き、政治団体としての届け出を取り下げる方針を決めた^[23]。

同年9月4日、任期満了に伴う自民党総裁選挙への立候補を正式に表明した。幹事長としての職務権限は5日から岸田総裁に移譲された^[24]。9月12日、自民党総裁選挙が告示され、旧茂木派からは茂木、加藤勝信の2人が立候補した。石破茂、高市早苗、小泉進次郎の3人が競り合う構図が固まった終盤^[25]、麻生太郎は9月25日に茂木と「反石破」での連携を確認し、旧茂木派議員の一部も取り込んだ^{[26][注 1]}。9月27日総裁選執行。茂木は9人中6位で落選した^[29]。高市が得票数1位で決選投票へ進むも、岸田の後押しを受けた石破に敗れた^[30][26]。茂木は決選投票については、下野新聞の取材に対し、投票先を公表しなかった^[31]。

2024年10月27日、第50回衆議院議員総選挙で当選 (11期目)^[32]。

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  米国のマイケル・フロマン通商代表と（2013年8月18日）
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  米国のアーネスト・モニツエネルギー長官と（2013年10月31日）
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  米国のロバート・ライトハイザー通商代表と（2019年4月16日）
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  左から韓国の康京和外交部長官、米国のマイク・ポンペオ国務長官、茂木（2020年2月15日）
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  中国の王毅国務委員兼外交部長と（2020年11月24日）

• 政調会長在任時、地方公務員の人件費の削減を主張した^[33]。「茂木氏は『国の努力と比べ、地方の努力はどうなのか検討する必要がある』と述べ、給与削減を地方公務員にも波及させることを要求」した^[34]。
• 茂木は「自治労をはじめとする労働組合に依存した民主党の体質から本質的な改革に取り組めないのではないかと考えています。現在、自民党内において公務員の人件費に関するプロジェクトチームで、官民交流の促進による人員の適正化を始め、具体策を検討しているところです。政権公約において地方公務員を含めた抜本的な人件費の削減を打ち出していきたいと考えています。」としている^[33]。
• 2011年、「この国会に、国家公務員の給与削減の特例法案（深掘り法案）が出てくる。「人事院勧告を実施せず、深掘り法案をやる」のが政府方針だ。一見、深掘り法案をやるならいいじゃないかと思う人がいるかもしれないが、人勧をやったうえで深掘り法案をやらなければいけない。国家公務員は５０代以上が極めて給与が高いが、深掘り法案では下がらない。人勧の実施で下げなければいけない。人勧の実施は、国家公務員だけでなく、地方公務員の給与の問題にもつながっていく。人勧を実施しなかったら、地方公務員の給与にノータッチということになってしまう。今の政権は組合に依存しているので、地方の公務員の給与に触れられるのは嫌だからだ。」と主張。地方公務員のさらなる給与削減を打ち出す^[35]。

• 政調会長在任時、国家公務員の給与削減の三党合意実現に尽力した^[36]。
• 国家公務員の採用の抑制について、民主党政権で、国家公務員の新規採用を平成21年度に比べて6割削減する方向で調整が進められていた点について、「本来切り込むべきところに全く切り込まないで、新規採用の抑制という極めて安易な、しかも間違った方向を選択しているものと考えています。」としている^[33]。民主党政権による取組みでは「新陳代謝が組織として進まなくなる問題点が発生すると考えています。」としている^[33]。

• 2012年、政調会長として「防災の考え方に立ち、有効需要を作る」として、国土強靱化基本法案を作成^[37]。茂木は「公共事業の大幅増を打ち出した。「国土の均衡ある発展」を基本理念として大胆なインフラ整備で大規模災害に備える内容。高速道路や新幹線、港湾の整備、原発の安全確保などの事業を10年間で集中的に進める。」としている^[37]。朝日新聞は「公共投資を重視して建設業界などの支持を広げる狙いもある。さらに、消費増税法案への協力と引き換えに自民党の法案受け入れを迫り、民主党政権が掲げてきた『コンクリートから人へ』の理念を打ち砕きたい考えだ。」^[37]、「公共事業に10年間で200兆円をつぎ込む内容だ。」と報じた^[37]。

• 働き方改革特命委員会において、女性や若者の就業支援強化に、3年間で8000億円の財源を確保した^[38]。

• 経済再生担当相在任時、「人づくり革命」の一環として、幼児教育・保育の無償化などを中心に検討する考えを示した^[39]。
• 人づくり革命担当相在任時、大学など高等教育の無償化の対象となる学生の進学先を限定する方針を示した^[40]。これによれば産業界から受け入れられる人材を輩出するような大学を優先的に無償化するとのことである。

• 経産相在任時、平成26年度の与党の税制改正大綱で自動車取得税の税率の引き下げ、自動車重量税・自動車税のグリーン化措置の拡充等が決定されたと述べ、引き続き車体課税の見直しに取り組んでいく方針を示した^[41]。なお、普通自動車と軽自動車とで、どちらを優先するかについては無回答であるが、茂木自身は軽自動車派と目されており^[42]、「軽自動車税については、税率を引き上げることを決定されたわけでありますが、対象を来年ではなくて再来年、平成27年度以降の新規に取得した新車にまず限定をする。更には農業者や中小企業者等の負担を考慮して、自家用乗用車以外については税率の引き上げを1.25倍に抑える。…。引き続き軽自動車が地方における生活の足として果たす役割も踏まえつつ、軽減措置、これの具体的内容の検討を含めて、しっかりと対応してまいりたいと考えております。」と述べている^[43]。

• 「全世代型社会保障制度」への転換を主張し、その旗振り役として知られる^[44]。

• 東南アジア地域については、主要4か国を訪問する予定を明らかにし、「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進しているが、実際には訪問していない。これは東南アジア諸国連合（ASEAN）との関係強化の一環である。WEB寄稿では、日本外交の基本構想として「インド太平洋戦略」と名ぜられている^[45]。「ここまで私が述べてきた「ルールを守る」「ルールを作る」「選択肢を増やす」という外交政策は、まさに日本外交の基本構想である「自由で開かれたインド太平洋」の本質をなすものです。…。既存大国と新興勢力がせめぎ合う現在だからこそ、「力」によって自らの主張を押し通すのではなく、まず第1に、国際社会のルールにのっとって解決策を見いだすこと。そして、2つ目として経済・社会・技術革新など、さまざまな変化に対応した新たなルール作りを通じて、より持続可能な国際秩序へ脱皮していくこと。これこそが日本外交の目指すべき方向ではないかという結論に至っています」と発言^[45]。「茂木外交」とＷEB上でジャーナリスト・歳川隆雄寄稿によりzakzakで投稿された^[45]。

• 茂木は税率を上げないと税収は上がらないという考え方が財務省の古い発想であるとして批判し、増税することなく経済成長が達成できると主張している^[46]。

• 国家ビジョンは「日本を多様性のある多民族社会に変える」としている^[47]。
• 以前は外国人の地方参政権付与に賛成していたが^[47]、民主党が外国人参政権を推し進めた際には外国人参政権反対の党パンフレットを配布し^[48]、12年と14年の朝日東大の共同調査では外国人参政権に反対としている^[49]
• 英語を第二公用語にすることを主張している^[47]。
• 選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらとも言えない」としている^[50]。
• 同性婚制度導入について、2021年衆院選の毎日新聞の調査に「無回答」^[51]。
• 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正について「厳しすぎる」として反対している^[52]。
• 2022年7月8日、安倍晋三が奈良市で射殺される事件が発生^[53]。日本でも、7月11日午後から、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家との繋がりが大手メディアで取り沙汰されるようになった^[54][55]。7月26日の会見で、霊感商法などの問題を抱える統一教会と自民党所属議員の関係について問われた際、「自民党として、組織的な関係がないことはすでにしっかりと確認している。党としては一切関係ない」と明言した^[56]。8月8日、「これからは関係を持たないということが基本だ」と語った^[57]。

• 茂木は2023年1月25日の第211回国会の代表質問で、「児童手当の所得制限をなくすべき」と主張したが、同年29日のNHKの番組で、立憲民主党の岡田克也幹事長が所得制限を主張していたのは自民党だと批判を受け、「反省する」と述べた^[58]。

• ヘビースモーカーであり^[59]、2021年現在はセブンスターを吸っている^[60]。
• 「いざという仕事のときほど、ランチも失敗しない『安定感』が重要だ」と話し、サンドイッチを好む^[61]。

• 感情の起伏が激しく、すぐ後輩議員や役人などに怒鳴り散らすことから『瞬間湯沸かし器』との異名を持っている^[62][63]。
• 政策通で官僚に求めるレベルが高く、機嫌を損ねると厳しくあたることがあるとされる。そのため官僚間では『茂木さん対処マニュアル』が作成され読み込まれている^[64]。官僚の間では、西野カナの『トリセツ』にちなんで、「茂木敏充外相の“超忖度トリセツ”」マニュアルが共有されている。これによれば、栄養ドリンクには「メガシャキ」が指定されている。水は可能な限り「エビアン」が推奨されている^[65]。
  • なお茂木本人は、2024年のインタビューで、そもそも普段事務所に入れている水は「エビアン」ではなく「南アルプスの天然水」だと述べている^[66]。

トリセツの主な項目^[67][68]

この節の加筆が望まれています。

項目	内容
食事	嫌いな食べ物 煮物全般、酢の物、ゴマ豆腐、キャビア、サーモンサンドイッチ、硬いパン（ベーグル、フランスパン等）、餡かけのもの全般、フカヒレ、冷やし中華、長崎ちゃんぽん、スイカ、メロン（夕張メロンは除く）、和菓子全般、洋菓子全般。 ご飯ものよりも麺類やパン。 ハンバーガーはオーソドックスなもの、カレーは辛口なものを好む。 夜食にカップラーメンやカップ焼きそば（ペヤングソース焼きそば） 軽食 甘いパン（デニッシュ等）やヨーグルトやフルーツ（バナナ等）。甘いパンは実際に大臣がどれを選ぶのかが分からない（当日の気分次第）ため、可能な限り全ての種類を持ってきて、大臣に一つか二つ選んでもらい、別のお皿に取ってもらう形式とすること。 ルームサービス等で麺類を注文する際には、大臣に提供するタイミングについて細心の注意を払うことが必要。暖かい麺類の場合はのびないように、冷たい麺類の場合は固まらない（硬くならない）ように、ちょうど良いタイミングで提供することが必要（中国出張の際のトランジット先のソウルで、（中略）冷麺ができてから大臣に提供するまでのタイミングが20分ほどずれてしまい、麺がかたまっていた冷麺を大臣にそのまま提供してしまったため、かたくて食べられないと大激怒していた）。
飲み物	エビアン（ない場合はほかの銘柄でも可）。氷は不要。大臣宿泊部屋、勉強会部屋、バイ会談部屋、省内に要常備。 お〜いお茶（熱いものより冷たいもの。水やコーラ、コーヒーより飲む頻度は低い）。 コカコーラゼロ（可能な限り。ない場合はコカコーラやダイエットコカコーラでも可）。 アイスコーヒー（ブラック） その都度、ホテル側にお願いしてもすぐには運ばれてはこないため、事前にロジ担当者はポット等でコーヒーを注文し、それをロジ室の冷蔵庫で常に冷やしておいて、大臣からアイスコーヒーを要望されたら、すぐに氷をホテルからもらって、アイスコーヒーを作り、すぐに大臣に提供できるようにすること。 栄養ドリンクはメガシャキ・葛根湯ドリンク・ユンケルの3本セットを日本から要持参。 お酒は主にワインとビールを好む。
タバコ	プライオリティ最優先。ありとあらゆる場所で吸える環境を整えることが必要。吸えるか吸えないかで機嫌が大きく変わる。 セブンスター、ネオシーダー、葉巻（シガリオ）
移動 (1)全般	気が短く、無駄が大嫌いなため、自分の思った通りのスケジュールでないと機嫌を損ねる可能性が高い。 飛行機に乗る時間は常にギリギリが求められる一方で遅刻や飛行機の乗り遅れは禁物である。
移動 (2)フライト・空港	日本航空は可能な限り避ける（過去にトラブルになったことがあり、本人曰く「最悪な航空会社」）。全日空については日本航空よりは良い印象があるが、CAの対応が外資系に比べて過剰なため、あまり良い印象を持っていない。国内の移動は公私を問わず殆ど全日空を使用。 外資系の航空会社で全く問題ない。特にエミレーツ航空はお気に入りで、CAのしつこくない対応が良い。シンガポール航空も好印象。 韓国の航空会社（大韓航空、特にアシアナ航空）は絶対に避けること。全般的に対応が悪い上に融通が利かないため。 腰の調子が悪いときはエアウィーヴを使用する。エアウィーヴの横幅が50cmあるため、ファーストクラスやビジネスクラスの椅子にエアウィーヴが使用できるか事前に確認すること。 日系・外資系問わず、ファーストクラス設定のあるフライトを選ぶこと。
ホテル	枕周辺のコンセントを使用して携帯電話を充電することが多い。BFタイプのコンセントような3つ穴形状の場合は変換プラグをうまく使用できずトラブルになる可能性が高いため、事前にホテルで変換プラグを借りる等をしておいた方が望ましい。 宿泊施設のホテル案内やルームサービスメニューや雑誌等の書籍が置かれていることを嫌うため、事前に取り除いておく必要がある（机の中にしまっておく等）。 ウェルカムフルーツも置いてある場合はすぐに撤去するよう指示があるため、事前にホテルに断っておくか、置いてしまっておくようにする。 本人の宿泊部屋にホテルのフロント等から直接電話してこないようホテルに徹底させること。 宿泊室の備品等の動作確認や使用方法を事前に確認しておく。使用方法がわからない場合や、破損等で使用できない場合はあらかじめ撤去しておくこと。 ホテルの滞在中にマッサージ（可能な限り女性マッサージ師）、サウナ、プール等を要求されることが多いので、喫煙の可能性やこれら3点の料金や営業時間もホテルの選定の基準にする。
おみやげ	持っていくものはお皿なら益子焼か相馬焼のどちらか。最近は小さな杯が2つ入ったものを持っていくことが多い。要相談。 現地で買うものは自分で時間を作って買うことが多い。最低限のカードが使える店に連れて行き、通訳と、商品知識があり日本円にすぐに換算できる大使館員を同行させる。
視察	工場や企業の視察は極力短くするよう先方と事前に調整しておく。国内外問わず1箇所あたり20分程度。 市内視察は歴史に非常に興味があるので視察先をいくつか要準備。かなり詳しい説明者も。
広報対応	海外出張等では自身のフェイスブックに頻繁に情報発信する。内容は仕事のものから現地の人々の生活状況も含まれる。基本は広報担当者がサブ担当と相談しながら文章を考え、自身に確認、細かい指示のもとに多くの写真を撮り、本人が選んでいる。
その他	朝が非常に弱い。 忘れ物が多い。 疲れがたまって時に顔を拭く、または鼻をかむときにおしぼりが求められる（温かいものか冷たいものかは気分次第）。 現地到着後すぐに公務がある場合は、現地の貴賓室で着替えるとともにT字剃刀にて髭を剃る可能性があるため、T字剃刀がきちんとセットされているかどうかを確認する。

• ハーバード大学・ケネディスクール留学時、ネゴシエーション（交渉）の授業で使用した『GETTING TO YES』に記されていた「お互いが利益を得る代替案を作り出すことが交渉を成功させる秘訣だ」「相互の情報量の差が交渉力の違いにつながる」といった考え方が、閣僚として通商交渉を担当した際に役立ったと述べている^[69]。「労使交渉のようなロールプレー（役割演技）では、一方が強気になりすぎるとお互いに損することもある。だからこそ、「お互いが利益を得る代替案」を作り出さないといけないことがわかる。」としている^[69]。

• 産経新聞は「豊富な知識と頭の回転の速さ、高い説明能力は党内随一といっていい。」と評した^[70]。
• 中山泰秀外交部会長は、「もてぎの『も』は（予算を）もぎ取るの『も』だ」と激励した^[71]。
• 「ポスト安倍」のひとりとされる^[72]。「外務大臣として課題が山積する険しい新たな頂にチャレンジすることになった。頂に立ったときに、その先にどんな景色が見えているか、楽しみにしている」と述べている^[73]。2020年2月、安倍晋三首相は、「東京都内で開かれた民放解説研究会の会合で、自らの後継「ポスト安倍」候補を紹介する場面があった。会場に居合わせた茂木敏充外相、自民党の下村博文選対委員長、甘利明税制調査会長を指した。」とあり、最終候補レースに残っている^[74]。
• 「極めて優秀だが部下や後輩に厳しい」とされており、竹下派内部では若手議員に緊張感を持たせてしまうが、「首相の参謀として申し分のない」人物とされている^[75][76]。一方で「頭脳明晰故で自他ともに厳しいのが唯一の欠点」^[77]、「能力は抜群だが、人望がない」とも評される。外相に就任してからは怒鳴ることが少なくなったとされる^[78]。

• 村上ファンドに出資した政治家や財界人の実名と投資額・投資時期が書かれた「投資家リスト」が流出し、その中に名前が載っているとFACTAに報じられた^[79]。
• 生活は夜型で、その分朝が苦手。当日の国会答弁のための早朝勉強会をやめ、外務省内に働き方改革が前進したと歓迎の声が相次いだ^[80]。
• 一度見た風景や本の中身を覚える映像記憶能力の持ち主である^[81][82][83]。

2007年10月の衆議院厚生労働委員会における民主党の長妻昭の「与党というものは一度でも（政府の）不祥事を追及したことがあるのか」という発言が、厚生労働委員長であった茂木により会議録から削除されていたことが判明した^[84]。これに対し、長妻は2008年2月8日、衆議院予算委員会で「今は戦前ですか? 戦時中ですか!」と与党を批判し、削除された発言の復帰を求めた。その後も国会において再三抗議し、記録の回復を求めた^[85][86]。2008年3月26日、茂木は長妻の発言は議場からの不規則発言に対して発言したものであるため、「発言者は、私語に応酬することができない」としている本会議先例集に基づき削除したと説明した^[87]。通常こうした行為は理事会の合意を得て行うのが慣例であり、委員長の職権で削除したのは極めて異例。国会の会議録削除は野中広務の発言以降、11年ぶりであった^[88]。2008年5月14日・28日の厚生労働委員会では、長妻が同委員会に配布予定にしていた資料（「発言者は、私語に応酬することができない」という理由で委員の発言を削除した先例は衆議院と参議院でもなかったとする資料2枚）を理事会が配布しなかったことについて抗議し、説明を求めた。茂木は理由として「理事会で不適切と判断された」「他の委員や参考人は（資料を）自分で配っている」などと説明した^[86][85]。

• 2004年7月から2006年2月まで、後援会費としてライブドア元社長の堀江貴文から合計20万円の寄付を受けていた。茂木の事務所は「堀江被告が立件され、全額返還した」としている^[89]。
• 2003年と2005年の選挙運動費用収支報告書を、約3700万円減額する訂正をしている^[90]。茂木事務所は「選挙運動費用として予算化したが実際には使用せず、寄付もなかったため」と説明した。
• 2010年2月16日、前年の2009年に公開した資産補充報告書について、「なし」としていた株券を「2銘柄250株」と訂正し衆院事務局に届け出ている^[91]。
• 後援会総連合会で、2016年から3年間、使途不明金が出ており、全体の97パーセントを占め、額にして1億2千万円に上る事が政治資金収支報告書から2020年末に判明した^[92]。

2004年第2次小泉内閣の特命担当大臣及びIT担当大臣在任中に年金の未納が発覚している^[93][94]。

主要16社の番記者のうち7名が女性であり、他と比べて非常に女性比率が高いことや、女性に下ネタを言わせようとする、マジックついでに手を握る等といった女性番記者等に対するセクハラともとられかねない言動・行動が週刊新潮2016年9月29日号に掲載された^[95]。

• 地元の後援会幹部に財産上の価値を持つ有価物である衆議院手帖を無償配布したことが、公職選挙法が禁じる寄付行為に該当する可能性が高い旨の報道がされた^[96]。なお、衆議院手帖は憲法や国会法等が掲載された手帖で衆議院議員の持つ手帖と同一の仕様となっているもので、600円で市販されているものであり、松島みどりのうちわ配布問題を受けて、茂木の事務所がカレンダー配布をやめたのちも、配布が継続されていたとされる。
• 選挙区内の有権者に線香などを配布したとして、公職選挙法違反疑惑がかかり、2018年2月1日、秘書が少なくとも3年間配布した事実を認めたが、違法ではないと主張した^[97]。

茂木の政治資金管理団体から寄付を受けている政治団体「茂木敏充後援会総連合会」において、2020年から2022年にかけて、使途不明の支出が約9,400万円存在したことが、政治資金収支報告書により明らかになった。政治資金規正法上は、資金の移転元となった資金管理団体は、使途を報告書に記載することが義務付けられる関係団体に該当するが、移転先の後援会は、支出の公開基準が緩やかな「その他の政治団体」として扱われるため、政治資金の流れのチェックが事実上不可能である^[98]。その後、資金移転額が4億4,000万円に及ぶことが明らかとなっていて、裏金を疑われるのは当然であるとの指摘も出ている^[99]。

当落	選挙	執行日	年齢	選挙区	政党	得票数	得票率	定数	得票順位 /候補者数	政党内比例順位 /政党当選者数
当	第40回衆議院議員総選挙	1993年07月18日	37	旧栃木2区	日本新党	6万1865票	13.76%	5	1/9	/
当	第41回衆議院議員総選挙	1996年10月20日	41	栃木5区	自由民主党	7万7659票	47.47%	1	1/4	/
当	第42回衆議院議員総選挙	2000年06月25日	44	栃木5区	自由民主党	10万8837票	63.61%	1	1/3	/
当	第43回衆議院議員総選挙	2003年11月09日	48	栃木5区	自由民主党	12万4612票	74.09%	1	1/3	/
当	第44回衆議院議員総選挙	2005年09月11日	49	栃木5区	自由民主党	12万5773票	68.93%	1	1/2	/
当	第45回衆議院議員総選挙	2009年08月30日	53	栃木5区	自由民主党	10万1383票	51.67%	1	1/3	/
当	第46回衆議院議員総選挙	2012年12月16日	57	栃木5区	自由民主党	10万1533票	67.31%	1	1/3	/
当	第47回衆議院議員総選挙	2014年12月14日	59	栃木5区	自由民主党	10万1514票	76.54%	1	1/2	/
当	第48回衆議院議員総選挙	2017年10月22日	62	栃木5区	自由民主党	8万9403票	61.95%	1	1/3	/
当	第49回衆議院議員総選挙	2021年10月31日	66	栃木5区	自由民主党	10万8380票	77.36%	1	1/2	/
当	第50回衆議院議員総選挙	2024年10月27日	69	栃木5区	自由民主党	9万9897票	63.01%	1	1/4	/

•  ブルガリア: マダラの騎士勲章 - （2019年12月23日）

• 自民党たばこ議員連盟^[100]
• 日本会議国会議員懇談会
• 神道政治連盟国会議員懇談会
• 国際観光産業振興議員連盟^[101]
• 速やかな政策実現を求める有志議員の会（代表世話人）
• 自由民主党朝鮮半島問題小委員会（幹事長）
• 日韓議員連盟
• 日朝国交正常化推進議員連盟
• 足利市倫理法人会（顧問）^[102]
• 天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟（常任幹事）

• 板橋敏雄（茂木敏充後援会連合会会長）^[103]

• 公式ウェブサイト
• 茂木敏充 (moteging) - Facebook
• 茂木敏充 (@moteging) - X（旧Twitter）

公職
先代 河野太郎	外務大臣 第147・148・149代：2019年 - 2021年	次代 岸田文雄
先代 石原伸晃	特命担当大臣（経済財政政策） 第22・23代：2017年 - 2019年	次代 西村康稔
先代 枝野幸男	経済産業大臣 第17代：2012年 - 2014年	次代 小渕優子
先代 創設	特命担当大臣 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構） 初代：2014年	次代 小渕優子
先代 枝野幸男	特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構） 第4代：2012年 - 2014年	次代 廃止
先代 渡辺喜美	特命担当大臣（金融） 第12代：2008年	次代 中川昭一
先代 細田博之	特命担当大臣（科学技術政策） 第4・5代：2003年 - 2004年	次代 棚橋泰文
先代 細田博之	特命担当大臣（沖縄及び北方対策） 第4・5代：2003年 - 2004年	次代 小池百合子
先代 細田博之	特命担当大臣（個人情報保護） 第2・3代：2003年 - 2004年	次代 廃止
先代 植竹繁雄 杉浦正健	外務副大臣 矢野哲朗と共同 2002年 - 2003年	次代 逢沢一郎 阿部正俊
議会
先代 桜田義孝	衆議院厚生労働委員長 2001年 - 2002年	次代 田村憲久
党職
先代 甘利明	自由民主党幹事長 第50代：2021年 - 2024年	次代 森山裕
先代 石破茂 稲田朋美	自由民主党政務調査会長 第53代：2011年 - 2012年 第57代：2016年 - 2017年	次代 甘利明 岸田文雄
先代 河村建夫	自由民主党選挙対策委員長 第3代：2014年 - 2016年	次代 古屋圭司
先代 小池百合子	自由民主党広報本部長 2010年	次代 甘利明
先代 竹下亘	平成研究会会長 第7代：2021年 -	次代 現職

公職

表 話 編 歴 外務大臣 (2019年-2021年) 外国事務総裁 江戸幕府 小笠原長行 山口直毅 明治政府 仁和寺宮嘉彰親王 外国事務総督 山階宮晃親王 三条実美 伊達宗城 東久世通禧 澤宣嘉 外国事務局督 山階宮晃親王 外国官知事 伊達宗城 澤宣嘉 外務卿 澤宣嘉 岩倉具視 副島種臣 （副島種臣（外務事務総裁）） 寺島宗則 井上馨 外務大臣 井上馨 伊藤博文 大隈重信 青木周藏 榎本武揚 陸奥宗光 西園寺公望 大隈重信 西徳二郎 大隈重信 青木周蔵 加藤高明 曾禰荒助 小村壽太郎 林董 寺内正毅 小村壽太郎 内田康哉 桂太郎 牧野伸顯 石井菊次郎 本野一郎 後藤新平 山本權兵衞 伊集院彦吉 松井慶四郎 幣原喜重郎 田中義一 幣原喜重郎 犬養毅 芳澤謙吉 齋藤實 廣田弘毅 有田八郎 林銑十郎 佐藤尚武 宇垣一成 近衛文麿 有田八郎 阿部信行 野村吉三郎 松岡洋右 豊田貞次郎 東郷茂徳 東條英機 谷正之 重光葵 鈴木貫太郎 吉田茂 芦田均 岡崎勝男 岸信介 藤山愛一郎 小坂善太郎 大平正芳 椎名悦三郎 三木武夫 愛知揆一 福田赳夫 木村俊夫 宮澤喜一 鳩山威一郎 園田直 大来佐武郎 伊東正義 櫻内義雄 安倍晋太郎 倉成正 宇野宗佑 三塚博 中山太郎 渡辺美智雄 武藤嘉文 羽田孜 柿澤弘治 河野洋平 池田行彦 小渕恵三 高村正彦 田中眞紀子 小泉純一郎 川口順子 町村信孝 麻生太郎 高村正彦 中曽根弘文 岡田克也 前原誠司 松本剛明 玄葉光一郎 岸田文雄 河野太郎 茂木敏充 林芳正 上川陽子 岩屋毅 カテゴリ 表 話 編 歴 経済産業大臣 (2012年-2014年) 通商産業大臣 稲垣平太郎 池田勇人 高瀬荘太郎 横尾龍 高橋龍太郎 小笠原三九郎 岡野清豪 愛知揆一 石橋湛山 水田三喜男 前尾繁三郎 高碕達之助 池田勇人 石井光次郎 椎名悦三郎 佐藤栄作 福田一 櫻内義雄 三木武夫 菅野和太郎 椎名悦三郎 大平正芳 宮澤喜一 田中角栄 中曽根康弘 河本敏夫 田中龍夫 江﨑真澄 佐々木義武 田中六助 安倍晋太郎 山中貞則 宇野宗佑 小此木彦三郎 村田敬次郎 渡辺美智雄 田村元 三塚博 梶山静六 松永光 武藤嘉文 中尾栄一 渡部恒三 森喜朗 熊谷弘 畑英次郎 橋本龍太郎 塚原俊平 佐藤信二 堀内光雄 与謝野馨 深谷隆司 平沼赳夫 経済産業大臣 平沼赳夫 中川昭一 二階俊博 甘利明 二階俊博 直嶋正行 大畠章宏 海江田万里 鉢呂吉雄 枝野幸男 茂木敏充 小渕優子 宮澤洋一 林幹雄 世耕弘成 菅原一秀 梶山弘志 萩生田光一 西村康稔 齋藤健 武藤容治 表 話 編 歴 内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当） 経済安定本部総務長官 膳桂之助 石橋湛山 高瀬莊太郎 和田博雄 栗栖赳夫 泉山三六 青木孝義 周東英雄 経済審議庁長官 周東英雄 山崎猛 池田勇人 小笠原三九郎 水田三喜男 岡野清豪 愛知揆一 高碕達之助 経済企画庁長官 高碕達之助 宇田耕一 河野一郎 三木武夫 世耕弘一 菅野和太郎 迫水久常 藤山愛一郎 宮澤喜一 高橋衛 藤山愛一郎 宮澤喜一 菅野和太郎 佐藤一郎 木村俊夫 有田喜一 小坂善太郎 内田常雄 倉成正 福田赳夫 野田卯一 倉成正 宮澤喜一 小坂徳三郎 正示啓次郎 河本敏夫 塩崎潤 河本敏夫 金子一平 平泉渉 近藤鉄雄 中尾栄一 原田憲 愛野興一郎 越智通雄 高原須美子 相澤英之 越智通雄 野田毅 船田元 高鳥修 久保田真苗 寺澤芳男 高村正彦 宮崎勇 田中秀征 麻生太郎 尾身幸次 堺屋太一 額賀福志郎 経済財政政策担当大臣 額賀福志郎 麻生太郎 竹中平蔵 与謝野馨 大田弘子 与謝野馨 林芳正 菅直人 荒井聰 海江田万里 与謝野馨 古川元久 前原誠司 甘利明 石原伸晃 茂木敏充 西村康稔 山際大志郎 後藤茂之 新藤義孝 赤沢亮正 表 話 編 歴 内閣府特命担当大臣（行政刷新担当） 国務大臣（行政改革担当） 橋本龍太郎 石原伸晃 金子一義 村上誠一郎 中馬弘毅 佐田玄一郎 渡辺喜美 茂木敏充 甘利明 行政刷新担当大臣 仙谷由人 枝野幸男 蓮舫 枝野幸男 蓮舫 岡田克也 国務大臣（行政改革担当） 稲田朋美 有村治子 河野太郎 山本幸三 梶山弘志 宮腰光寛 武田良太 河野太郎 牧島かれん 岡田直樹 表 話 編 歴 内閣府特命担当大臣（金融担当） (2008年) 柳澤伯夫 竹中平蔵 伊藤達也 与謝野馨 山本有二 渡辺喜美 茂木敏充 中川昭一 与謝野馨 亀井静香 自見庄三郎 松下忠洋 中塚一宏 麻生太郎 鈴木俊一 加藤勝信 表 話 編 歴 特命担当大臣（科学技術政策担当）（2003年-2004年） 笹川堯 尾身幸次 細田博之 茂木敏充 棚橋泰文 松田岩夫 高市早苗 岸田文雄 野田聖子 菅直人 川端達夫 海江田万里 玄葉光一郎 古川元久 前原誠司 山本一太 山口俊一 島尻安伊子 鶴保庸介 松山政司 平井卓也 竹本直一 井上信治 小林鷹之 高市早苗 城内実 表 話 編 歴 特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）（2003年-2004年） 沖縄開発庁長官 山中貞則 本名武 坪川信三 小坂徳三郎 植木光教 西村尚治 藤田正明 稲村佐近四郎 三原朝雄 小渕恵三 中山太郎 田邊圀男 丹羽兵助 中西一郎 河本敏夫 藤本孝雄 古賀雷四郎 綿貫民輔 粕谷茂 坂元親男 井上吉夫 阿部文男 砂田重民 木部佳昭 谷洋一 伊江朝雄 北修二 上原康助 佐藤守良 小里貞利 小沢潔 高木正明 岡部三郎 稲垣実男 鈴木宗男 井上吉夫 野中広務 青木幹雄 中川秀直 福田康夫 橋本龍太郎 沖縄及び北方対策担当大臣 橋本龍太郎 尾身幸次 細田博之 茂木敏充 小池百合子 高市早苗 岸田文雄 林幹雄 佐藤勉 林幹雄 前原誠司 馬淵澄夫 枝野幸男 川端達夫 樽床伸二 山本一太 山口俊一 島尻安伊子 鶴保庸介 江﨑鐵磨 福井照 宮腰光寛 衛藤晟一 河野太郎 西銘恒三郎 岡田直樹 自見英子 伊東良孝 表 話 編 歴 外務副大臣（2002年-2003年） 衛藤征士郎/荒木清寛 植竹繁雄/杉浦正健 茂木敏充/矢野哲朗 逢沢一郎/阿部正俊 逢沢一郎/谷川秀善 塩崎恭久/金田勝年 岩屋毅/浅野勝人 小野寺五典/木村仁 伊藤信太郎/山本一太 伊藤信太郎/石﨑聖子 武正公一/福山哲郎 武正公一/藤村修 伴野豊/松本剛明 高橋千秋/伴野豊 山口壯/山根隆治 吉良州司/榛葉賀津也 鈴木俊一/松山政司 岸信夫/三ツ矢憲生 中山泰秀/城内実 木原誠二/武藤容治 岸信夫/薗浦健太郎 中根一幸/佐藤正久 阿部俊子/佐藤正久 鈴木馨祐/若宮健嗣 鷲尾英一郎/宇都隆史 小田原潔/鈴木貴子 武井俊輔/山田賢司 辻清人/堀井巌 辻清人/柘植芳文 藤井比早之/宮路拓馬 表 話 編 歴 衆議院厚生労働委員長 (2001年-2002年) 新設 鈴木俊一 森英介 坂井隆憲 中山成彬 衛藤晟一 鴨下一郎 岸田文雄 桜田義孝 茂木敏充 田村憲久 藤村修 鉢呂吉雄 牧義夫 池田元久 長妻昭 松本純 後藤茂之 上川陽子 渡辺博道 丹羽秀樹 高鳥修一 冨岡勉 盛山正仁 渡嘉敷奈緒美 橋本岳 三ッ林裕巳 田畑裕明 新谷正義 藤丸敏

自由民主党要職

表 話 編 歴 自由民主党幹事長（2021年-） 岸信介 三木武夫 川島正次郎 福田赳夫 川島正次郎 益谷秀次 前尾繁三郎 三木武夫 田中角栄 福田赳夫 田中角栄 保利茂 橋本登美三郎 二階堂進 中曽根康弘 内田常雄 大平正芳 斎藤邦吉 櫻内義雄 二階堂進 田中六助 金丸信 竹下登 安倍晋太郎 橋本龍太郎 小沢一郎 小渕恵三 綿貫民輔 梶山静六 森喜朗 三塚博 加藤紘一 森喜朗 野中広務 古賀誠 山崎拓 安倍晋三 武部勤 中川秀直 麻生太郎 伊吹文明 麻生太郎 細田博之 大島理森 石原伸晃 石破茂 谷垣禎一 二階俊博 甘利明 茂木敏充 森山裕 カテゴリ 表 話 編 歴 自由民主党政務調査会長（2011年-2012年/2016年-2017年） 水田三喜男 塚田十一郎 三木武夫 福田赳夫 中村梅吉 船田中 椎名悦三郎 福田赳夫 田中角栄 賀屋興宣 三木武夫 周東英雄 赤城宗徳 水田三喜男 西村直己 大平正芳 根本龍太郎 水田三喜男 小坂善太郎 櫻内義雄 倉石忠雄 水田三喜男 山中貞則 松野頼三 櫻内義雄 河本敏夫 江﨑真澄 河本敏夫 安倍晋太郎 田中六助 藤尾正行 伊東正義 渡辺美智雄 村田敬次郎 三塚博 加藤六月 森喜朗 三塚博 橋本龍太郎 加藤紘一 山崎拓 池田行彦 亀井静香 麻生太郎 額賀福志郎 与謝野馨 中川秀直 中川昭一 石原伸晃 谷垣禎一 保利耕輔 石破茂 茂木敏充 甘利明 高市早苗 稲田朋美 茂木敏充 岸田文雄 下村博文 高市早苗 萩生田光一 渡海紀三朗 小野寺五典 カテゴリ 表 話 編 歴 自由民主党選挙対策委員長（2014年-2016年） 自由民主党選挙対策総局長 谷津義男 菅義偉 自由民主党選挙対策局長 二階俊博 河村建夫 自由民主党選挙対策委員長 古賀誠 細田博之（代行） 河村建夫 茂木敏充 古屋圭司 塩谷立 甘利明 下村博文 山口泰明 遠藤利明 森山裕 小渕優子 小泉進次郎 木原誠二 表 話 編 歴 自由民主党都道府県支部連合会 会長一覧 北海道 北海道 中村裕之 東北 青森県 津島淳 岩手県 （空席） 宮城県 小野寺五典 秋田県 御法川信英 山形県 遠藤利明 福島県 亀岡偉民 北関東 茨城県 海野透 栃木県 茂木敏充 群馬県 小渕優子 埼玉県 柴山昌彦 南関東 千葉県 齋藤健 神奈川県 小泉進次郎 山梨県 森屋宏 東京 東京都 井上信治 北陸信越 新潟県 佐藤信秋 富山県 橘慶一郎 石川県 佐々木紀 福井県 山崎正昭 長野県 宮下一郎 東海 岐阜県 武藤容治 静岡県 井林辰憲 愛知県 丹羽秀樹 三重県 田村憲久 近畿 滋賀県 小鑓隆史 京都府 西田昌司 大阪府 谷川とむ 兵庫県 末松信介 奈良県 堀井巌（代行） 和歌山県 石田真敏 中国 鳥取県 石破茂 島根県 絲原徳康 岡山県 石井正弘 広島県 平口洋 山口県 新谷和彦 四国 徳島県 重清佳之 香川県 平井卓也 愛媛県 長谷川淳二 高知県 中谷元 九州 福岡県 原口剣生 佐賀県 福岡資麿 長崎県 古賀友一郎 熊本県 前川收 大分県 阿部英仁 宮崎県 江藤拓 鹿児島県 森山裕 沖縄県 島袋大