北海道国立大学機構

国立大学法人北海道国立大学機構; Hokkaido National Higher Education and Research System
正式名称	国立大学法人北海道国立大学機構; Hokkaido National Higher Education and Research System
英語名称	Hokkaido National Higher Education and Research System
組織形態	国立大学法人
所在地	日本; 〒080-8555; 北海道帯広市稲田町西2線11番地;
法人番号	9460105001715
理事長	長谷山彰
設立年月日	2022年4月1日（法定事項）法人格としては2004年4月1日(国立大学法人帯広畜産大学)
前身	国立大学法人小樽商科大学; 国立大学法人帯広畜産大学; 国立大学法人北見工業大学
所管	文部科学省
所属学校	小樽商科大学; 帯広畜産大学; 北見工業大学
特記事項	法人番号は国立大学法人帯広畜産大学“9460105001715”を承継。
ウェブサイト	国立大学法人北海道国立大学機構
	テンプレートを表示

国立大学法人北海道国立大学機構（ほっかいどうこくりつだいがくきこう、英語: Hokkaido National Higher Education and Research System）は、2022年（令和4年）4月1日に設置された日本の国立大学法人 ^[2]。小樽商科大学、帯広畜産大学及び北見工業大学をそれぞれ運営する3国立大学法人を統合して設置されている。

概要

国立大学法人法の一部を改正する法律（令和3年法律第41号）により新たな「国立大学法人北海道国立大学機構」（以下、この記事において「北海道機構」と略する。）が設置されるとともに、「国立大学法人小樽商科大学」・「国立大学法人帯広畜産大学」・「国立大学法人北見工業大学」の3法人は消滅する^{[注釈 1]}。北海道機構の本部は、3大学の位置の間を考慮して帯広市に置かれている^[3]。

2022年4月1日、本機構の初代理事長に長谷山彰が就任^[4]。

沿革

年	事項
2018	5月29日、小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学をそれぞれ運営する3国立大学法人の間で、2022年4月に新設の「国立大学法人北海道連合大学機構（仮称）」へ移行し統合することについて、基本合意書を札幌市内で締結^[5]。
2020	3月4日に3法人が新たな経営体制や統合後の教育研究の方向性についてまとめた中間報告に基いて、新法人名を「国立大学法人北海道国立大学機構」とし、その本部を帯広市内に置くことで合意^[6]。
2021	新法人の設置根拠となる「国立大学法人法の一部を改正する法律案」が第204回国会で可決され、 5月21日に法律第41号として公布。施行は2022年4月1日^[2]。
	「経営統合による新たな国立大学法人の経営方針等について（最終まとめ）」を公表^[7]。新法人の理事長については、学外から選ぶことを決定。
	7月、初代理事長候補者の公募を開始^[8] · ^[9]。9月3日、初代理事長候補者の公募を締切終了^[10]。
	10月26日、国立大学法人北海道国立大学機構の初代理事長候補者として、学校法人慶應義塾学事顧問・慶應義塾大学名誉教授（いずれも当時）の長谷山彰が選出される^[11]。
	12月24日、本機構の理事長になるべき者に長谷山彰を指名する旨の、末松信介文部科学大臣による任命辞令が発せられる^[12]^[13]。
2022	4月1日、国立大学法人北海道国立大学機構が発足^[14]。

組織

＜この節の主な出典：^[15]^[16]＞

役員会^[17]
- 理事長^{[注釈 2]}
- 大学総括理事 (3人)^[19]
理事（非常勤 1人）
監事（常勤 1人・非常勤 3人）

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ ^a ^b ^c 形式的には「国立大学法人帯広畜産大学」を存続する母体法人として残置させ、残る2法人の「国立大学法人小樽商科大学」及び「国立大学法人北見工業大学」を解散する法人としている【以下の改正法の附則第5条及び第8条を参照。 - "国立大学法人法の一部を改正する法律（令和3年5月21日法律第41号）". Act No. 41 of 2021-05-21 (PDF). 2021年10月8日閲覧。国立大学法人小樽商科大学及び国立大学法人北見工業大学を国立大学法人帯広畜産大学に統合し、以上三大学を設置する国立大学法人北海道国立大学機構とする。（議案要旨より抜粋）】。「国立大学法人帯広畜産大学」が「国立大学法人北海道国立大学機構」に改称され、「国立大学法人小樽商科大学」及び「国立大学法人北見工業大学」の一切の権利及び義務を承継し、小樽商科大学及び北見工業大学は本機構の設置する大学とする形で行われる。
^ 複数の国立大学を設置する国立大学法人であって、それぞれの大学に「大学総括理事」を置く法人の長の法律上の職名は「理事長」であるため^[18]、本機構の組織運営通則でも法人の代表者の役職名を機構長でなく理事長と規定している。なお、本機構の発足後も、理事長は組織運営通則により学外者の中から選任される。

出典

^ “国立大学法人帯広畜産大学の情報”. 国税庁法人番号公表サイト. 国税庁. 2021年10月8日閲覧。
^ ^a ^b “国立大学法人法の一部を改正する法律（令和3年法律第41号）” (PDF). 文部科学省 (2021年5月21日). 2021年8月5日閲覧。改正後の別表第1 国立大学北海道国立大学機構の項。
^ 『経営統合による新たな国立大学法人の経営方針等について（最終まとめ）』, p. 2.
^ 「北海道の国立3大学統合法人、理事長に前慶応大塾長」『日経電子版』日本経済新聞社、2021年10月26日。オリジナルの2021年10月27日時点におけるアーカイブ。2021年10月26日閲覧。「文部科学相の任命で22年4月に就任する。任期は4年間。」
^ 「北海道内3大学、22年に法人統合目指す」『日本経済新聞』2018年5月29日。2021年8月5日閲覧。
^ 「道内国立3大学、統合新法人名は「北海道国立大学機構」」『日本経済新聞』2020年3月4日。2021年8月5日閲覧。
^ 「小樽商科、帯広畜産、北見工業の3大学統合　新方針示す」『朝日新聞デジタル』2021年7月2日。2021年8月5日閲覧。
^ “国立大学法人北海道国立大学機構　初代理事長候補者の公募について”. www.kitami-it.ac.jp. 国立大学法人北海道国立大学機構合同理事長選考会議 (2021年7月9日). 2021年8月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年8月5日閲覧。応募書類の提出期限：2021年9月3日。
^ 「初代理事長候補者の公募について（国立大学法人北海道国立大学機構）」『トレンドボックス』日本商工会議所、2021年8月4日。オリジナルの2023年7月20日時点におけるアーカイブ。2021年8月5日閲覧。
^ “国立大学法人北海道国立大学機構　初代理事長候補者の公募について（終了しました）”. www.kitami-it.ac.jp. 国立大学法人北海道国立大学機構合同理事長選考会議 (2021年9月6日). 2023年8月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年9月21日閲覧。
^ 「国立大学法人北海道国立大学機構　初代理事長候補者の選考について」『HEADLINE』国立大学法人小樽商科大学、2021年10月26日。オリジナルの2023年2月10日時点におけるアーカイブ。2021年10月26日閲覧。
^ “国立大学法人北海道国立大学機構　初代理事長の指名について”. www.kitami-it.ac.jp. 国立大学法人小樽商科大学・国立大学法人帯広畜産大学・国立大学法人北見工業大学（連名） (2021年12月24日). 2021年12月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年1月6日閲覧。
^ 「文部科学省人事（２４日付）」『朝日新聞デジタル』朝日新聞、2021年12月25日。オリジナルの2021年12月27日時点におけるアーカイブ。2022年1月6日閲覧。
^ “令和4年4月1日、国立大学法人北海道国立大学機構が発足しました”. 北海道国立大学機構 (2022年4月1日). 2022年4月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年4月4日閲覧。
^ 「新法人の組織概要」『経営統合による新たな国立大学法人の経営方針等について（最終まとめ）』国立大学法人小樽商科大学・国立大学法人帯広畜産大学・国立大学法人北見工業大学（連名）、2021年6月、15-16頁。オリジナルの2021年7月2日時点におけるアーカイブ。2022年2月17日閲覧。
^ 国立大学法人北海道国立大学機構組織運営通則第4条
^ 国立大学法人北海道国立大学機構 - 役員
^ 国立大学法人法第10条第1項
^ “国立大学法人北海道国立大学機構大学総括理事候補者について”. www.kitami-it.ac.jp. HEADLINE. 国立大学法人小樽商科大学・国立大学法人帯広畜産大学・国立大学法人北見工業大学（連名） (2022年1月19日). 2022年1月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月17日閲覧。

参考文献

『経営統合による新たな国立大学法人の経営方針等について（最終まとめ）』国立大学法人小樽商科大学・国立大学法人帯広畜産大学・国立大学法人北見工業大学（連名）、2021年6月。オリジナルの2021年8月16日時点におけるアーカイブ。

外部リンク

国立大学法人北海道国立大学機構

この項目は、大学に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:教育/PJ大学）。

[mother-1] 形式的には「国立大学法人帯広畜産大学」を存続する母体法人として残置させ、残る2法人の「国立大学法人小樽商科大学」及び「国立大学法人北見工業大学」を解散する法人としている【以下の改正法の附則第5条及び第8条を参照。 - "国立大学法人法の一部を改正する法律（令和3年5月21日法律第41号）". Act No. 41 of 2021-05-21 (PDF). 2021年10月8日閲覧。国立大学法人小樽商科大学及び国立大学法人北見工業大学を国立大学法人帯広畜産大学に統合し、以上三大学を設置する国立大学法人北海道国立大学機構とする。（議案要旨より抜粋）】。「国立大学法人帯広畜産大学」が「国立大学法人北海道国立大学機構」に改称され、「国立大学法人小樽商科大学」及び「国立大学法人北見工業大学」の一切の権利及び義務を承継し、小樽商科大学及び北見工業大学は本機構の設置する大学とする形で行われる。

[20] 複数の国立大学を設置する国立大学法人であって、それぞれの大学に「大学総括理事」を置く法人の長の法律上の職名は「理事長」であるため^[18]、本機構の組織運営通則でも法人の代表者の役職名を機構長でなく理事長と規定している。なお、本機構の発足後も、理事長は組織運営通則により学外者の中から選任される。

[2] “国立大学法人帯広畜産大学の情報”. 国税庁法人番号公表サイト. 国税庁. 2021年10月8日閲覧。

[国立大学法人法-3] “国立大学法人法の一部を改正する法律（令和3年法律第41号）” (PDF). 文部科学省 (2021年5月21日). 2021年8月5日閲覧。改正後の別表第1 国立大学北海道国立大学機構の項。

[FOOTNOTE『経営統合による新たな国立大学法人の経営方針等について（最終まとめ）』2-4] 『経営統合による新たな国立大学法人の経営方針等について（最終まとめ）』, p. 2.

[5] 「北海道の国立3大学統合法人、理事長に前慶応大塾長」『日経電子版』日本経済新聞社、2021年10月26日。オリジナルの2021年10月27日時点におけるアーカイブ。2021年10月26日閲覧。「文部科学相の任命で22年4月に就任する。任期は4年間。」

[6] 「北海道内3大学、22年に法人統合目指す」『日本経済新聞』2018年5月29日。2021年8月5日閲覧。

[7] 「道内国立3大学、統合新法人名は「北海道国立大学機構」」『日本経済新聞』2020年3月4日。2021年8月5日閲覧。

[8] 「小樽商科、帯広畜産、北見工業の3大学統合　新方針示す」『朝日新聞デジタル』2021年7月2日。2021年8月5日閲覧。

[9] “国立大学法人北海道国立大学機構　初代理事長候補者の公募について”. www.kitami-it.ac.jp. 国立大学法人北海道国立大学機構合同理事長選考会議 (2021年7月9日). 2021年8月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年8月5日閲覧。応募書類の提出期限：2021年9月3日。

[10] 「初代理事長候補者の公募について（国立大学法人北海道国立大学機構）」『トレンドボックス』日本商工会議所、2021年8月4日。オリジナルの2023年7月20日時点におけるアーカイブ。2021年8月5日閲覧。

[11] “国立大学法人北海道国立大学機構　初代理事長候補者の公募について（終了しました）”. www.kitami-it.ac.jp. 国立大学法人北海道国立大学機構合同理事長選考会議 (2021年9月6日). 2023年8月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年9月21日閲覧。

[12] 「国立大学法人北海道国立大学機構　初代理事長候補者の選考について」『HEADLINE』国立大学法人小樽商科大学、2021年10月26日。オリジナルの2023年2月10日時点におけるアーカイブ。2021年10月26日閲覧。

[13] “国立大学法人北海道国立大学機構　初代理事長の指名について”. www.kitami-it.ac.jp. 国立大学法人小樽商科大学・国立大学法人帯広畜産大学・国立大学法人北見工業大学（連名） (2021年12月24日). 2021年12月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年1月6日閲覧。

[14] 「文部科学省人事（２４日付）」『朝日新聞デジタル』朝日新聞、2021年12月25日。オリジナルの2021年12月27日時点におけるアーカイブ。2022年1月6日閲覧。

[15] “令和4年4月1日、国立大学法人北海道国立大学機構が発足しました”. 北海道国立大学機構 (2022年4月1日). 2022年4月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年4月4日閲覧。

[16] 「新法人の組織概要」『経営統合による新たな国立大学法人の経営方針等について（最終まとめ）』国立大学法人小樽商科大学・国立大学法人帯広畜産大学・国立大学法人北見工業大学（連名）、2021年6月、15-16頁。オリジナルの2021年7月2日時点におけるアーカイブ。2022年2月17日閲覧。

[17] 国立大学法人北海道国立大学機構組織運営通則第4条

[18] 国立大学法人北海道国立大学機構 - 役員

[19] 国立大学法人法第10条第1項

[21] “国立大学法人北海道国立大学機構大学総括理事候補者について”. www.kitami-it.ac.jp. HEADLINE. 国立大学法人小樽商科大学・国立大学法人帯広畜産大学・国立大学法人北見工業大学（連名） (2022年1月19日). 2022年1月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月17日閲覧。

[注釈 1]

[1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[6]

[7]

[8]

[9]

[10]

[11]

[12]

[13]

[14]

[15]

[16]

[17]

[注釈 2]

[19]

[18]

北海道国立大学機構

概要

沿革

組織

脚注

注釈

出典

参考文献

関連項目

外部リンク

Information related to 北海道国立大学機構

Portal di Ensiklopedia Dunia