熱海市伊豆山土石流災害

被害概要を示した空中写真 国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの2017年8月7日撮影の空中写真を基に作成。 被災から3日後撮影の被災地周辺の空中写真 上記2017年撮影の画像とほぼ同一範囲。2021年7月6日09:48（JST）撮影の4枚を合成。 国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成。
発災日時	2021年（令和3年）7月3日10:30（JST）頃
被災地域	静岡県熱海市伊豆山
災害の気象要因	梅雨前線に伴う豪雨
気象記録
最多雨量	7月1日 00:00 - 7月3日 10:00 静岡県富士市大渕で819 mm
最多時間雨量	富士市大渕で58 mm
人的被害
死者	28[1]人
負傷者	3人
建物等被害
損壊	128棟
災害救助法 適用市区町村	静岡県：熱海市
出典： 熱海伊豆山地区の土石流の発生について（第50報）[リンク切れ]静岡県 報道発表資料[リンク切れ]熱海市
テンプレートを表示

熱海市伊豆山土石流災害（あたみしいずさんどせきりゅうさいがい）は^[2]、2021年（令和3年）7月3日午前10時半（JST）頃に、静岡県熱海市伊豆山地区の逢初川で発生した大規模な土砂災害である^[3][4]。災害関連死1名を含む28名が死亡した^{[注釈 1][1]}。最多時は約580人が避難し、建物136棟が被害を受け、被災地には立ち入りを原則禁止する警戒区域が一時指定された^[5]が、2023年（令和5年）9月1日に解除された^[6]。

被害が拡大した原因として上流山間部の違法盛土の崩壊があり、さらにその後の調査で国や自治体のずさんな盛土規制と大量の違法盛土が全国的に存在していることが明らかになり、盛土規制の大幅強化へと発展した（「#事件後の動き」参照）。

当災害の呼称は複数存在する。代表的なものを以下に例示する。

• 静岡県熱海市伊豆山で発生した土石流災害（国土交通省^[7]、総務省消防庁^[8]）
• 熱海市伊豆山地区土砂災害（静岡県^[9]）
• 逢初川土石流災害（熱海市^[10]）
• 熱海土石流（報道等^[11][12][13]）

気象庁によると、当時は西日本から東日本にかけて停滞する前線に向かって暖かく湿った空気が次々と流れ込み、大気の状態が非常に不安定となったため、東海地方から関東地方南部を中心に記録的な大雨となっていた^[14]。現場に比較的近い熱海市網代の観測地点では、3日15時20分までの48時間で321 mmの降水量を記録し、現地の7月の観測史上で最多となっていた。

8時20分頃、逢初川近くの道路で大量の泥水が流れる様子を住民が目撃している^[15]。10時28分、「向かいの家が地滑りで跡形もなく流された」という通報があり、熱海市消防署の消防隊が出動した。伊豆山地区のバス通りが土砂で通れず、通報現場にはたどり着けない状況で、消防隊が手前に車両を止めて周辺の住宅を調査していた最中、大規模な土石流が発生し、多くの住宅などを巻き込みながら流下した。消防隊員はかろうじて逃げて無事だった^[16][17]。住民によって撮影された土石流の瞬間の映像がSNSに投稿され、国内外のマスメディアでも大々的に報じられた。土石流は逢初川を南東方向に向かって海までおよそ1 kmにわたって流れ出たとみられ、これにより住宅131棟が被害を受けた^[18][19]。小規模なものも含めて10回以上の土石流が繰り返し発生したとみられる^[20][21]。

同日12時30分、川勝平太静岡県知事からの災害派遣要請を陸上自衛隊第34普通科連隊が受理^[22]。陸上自衛隊板妻駐屯地（静岡県御殿場市）からおよそ30人、駒門駐屯地（同）からおよそ80人の隊員が行方不明者の捜索活動のために現場に派遣された^[23]。

熱海市は土砂災害が発生するおそれが極めて高まったとして、土石流の発生後に市内在住の2万957世帯の3万5602人に気象警戒レベル5相当の「緊急安全確保」を発令した。また、伊豆山地内の1500戸余りで停電（一部地域を除き、当日にほぼ解消）、1100戸で断水、392戸でガスが停止した。交通機関は熱海ビーチラインや国道135号が通行止めとなり、鉄道ではJR東海道線の小田原駅 - 熱海駅間および伊東線全線で運転を見合わせた^[4][24][25]。

土石流が発生した3日の時点で2人が海上で遺体で見つかり、4日13時45分頃には負傷していた高齢女性1人が新たに死亡したことが確認された^[24]。5日には新たに1人の死亡が確認され、同日までに確認された死者を除いて24人が救出された^[26]。同日正午時点で住民ら562人が市内2か所のホテルに避難していた^[27][28]。また、市内の小中学校も休校となっていた^[27]。その後の捜索活動により、7月20日までに合計19人の死亡が確認された^[19]。

熱海市が住民基本台帳をもとに、被害を受けた地域に住んでいるとみられる住民の調査を進めた結果、台帳に記載のある被災地域の住民約220人のうち、21日時点で本人や知人からの連絡などにより所在を確認できたのは約210人で、住民登録以外の者も含む5人^[29]の安否はまだ分かっていない^[30][19]。ただし、現地は別荘の利用者が多いため居住実態が把握できず、確認作業は難航した^[18]。

• 
  国道135号閉鎖状況（2021年7月10日）
• 
  熱海市道伊豆山線閉鎖状況（2021年7月10日）
• 
  東海バスの運休告知（2021年7月10日）
• 
  臨時休館のMOA美術館は消防車両の待機場になった（2021年7月10日）

自衛隊も動員され、大規模な救助活動が展開された。動員組織は以下の通りである。

• 静岡県警察
• 警察庁^[31]

• 熱海市消防本部、熱海市消防団
• 静岡市消防局統合応援隊指揮隊（同消防局は統合応援隊として救助隊も派遣している）
• 静岡県内消防本部の統合応援隊
• 静岡県消防防災航空隊
• 消防庁^[34]

• 陸上自衛隊第34普通科連隊、第32普通科連隊、第1施設大隊、第1戦車大隊^[37]
• 航空自衛隊中部航空警戒管制団

画像外部リンク
国土地理院の写真を基に鳴沢川流域から盛り土に流れ込んだ地下水の流れを矢印で静岡県が示した図 毎日新聞（2021年7月17日）

2021年9月3日16時時点での被害状況は以下の通り^[38]。

• 死者：28名、このうち災害関連死 1名^[1]（2022年2月に認定）
• 中等症：3名
• その他：25名
• 避難者：153名

• 半壊、もしくは全壊の家屋: 128棟

• 
  被災地の状況（2021年12月10日撮影）
• 
  欄干補修中で、献花台が置かれた逢初橋（2021年12月10日撮影）
• 
  東海道新幹線軌道脇を下る側道は閉鎖されたまま（2021年12月10日撮影）
• 
  雨で土砂が流出するのを防ぐ土留め（2022年3月4日撮影）
• 
  災害復旧工事重機（2022年3月4日撮影）
• 
  泥が残る被災した建物（2022年3月4日撮影）
• 
  支援感謝の垂れ幕を掲げる被災建物（2022年3月4日撮影）
• 
  瓦礫の中から回収された墓石など（2022年3月4日撮影）
• 
  現場と海を見下ろす高台に設置された献花台（2022年3月4日撮影）

伊豆山港では流れ込んだ土砂の撤去を静岡県が進めたほか、2023年2月21日には地元の漁師やダイバーが初めて災害ごみの引揚作業を行った^[39]。泥に覆われていた海底は砂地が一部見え、魚介類や海藻が現れ、数十センチメートルだった視界は5メートル以上開けるようになっていた^[39]。

2021年9月17日、共同通信は、同社の記者が無許可で民家の敷地内に立ち入り取材活動を行ったとして、住居侵入の疑いで熱海警察署に書類送検されたと発表。共同通信は記者を戒告処分とした^[40]。

災害発生直後から、伊豆山地区では空き巣被害が起きている。警察によるパトロールが強化されているが、8月1日正午時点で、避難所に身を寄せている人が300人以上おり、今もなお不審者の出没情報があり、避難者の不安な声を聞いた熱海商工会議所青年部が、空き巣などへの心配を払拭しようと、同日から夜間パトロールのボランティアを始めていた^[41]。

熱海市は全国でも有数の温泉街（熱海温泉）として知られていることもあり、多くの被災者・避難住民は設備が整っている市内のホテルにて受け入れた。そのため、各地から支援物資が届いても物品が消費されず、寧ろ保管スペースを圧迫していることから、熱海市は7月7日に公式サイト上にて支援物資の受付けを一時休止することを発表した^[42]。

熱海市では7月5日に「災害ボランティアセンター」を開設し^[43]、事前登録による災害ボランティアの募集を始めた^[44]。流行中の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の為、ボランティアは静岡県東部の住民に限定されたが、7月9日時点で2,800人を上る登録がされた。しかし、現場では警察などの捜索活動が続き、二次災害の恐れもあるため受け入れ態勢が整わず、しばらくはボランティア活動の開始が見通せない状況となっていた^[45]。7月21日から立ち入り禁止エリアが緩和され、災害ボランティアの活動が始まったが、活動エリアが狭いため、事前登録していた熱海市在住の15 - 20名程度に限定して行われている^[46]。

2001年頃から、同和団体「自由同和会」神奈川県本部の幹部が経営に関わる新幹線ビルディングにより、熱海市伊豆山の社有地にて宅地分譲開発が始まる^[47][48]。

2007（平成19）年、「建設残土の処分」を目的に、静岡県土採取等規制条例に基づき盛り土の工事を熱海市に届け出をした。同年、台風4号が発生した際に、7月15日に同地内の水道施設に土砂が流入する被害が発生。これをめぐって、所有者として土砂や流木の除去をするよう熱海市から「お願い文書」が出されたが、これに対して当該社は「これは自然災害だから我々はやる気がない」旨の回答を為し、何もしなかった^[48]。本件に関して、同年8月7日の市議会建設公営企業委員会において、その理由を問われたのに対し、当時の熱海市水道温泉課長は「新幹線ビルディングそのものが同和系列の会社でございまして、ちょっと普通の民間会社と違いますので、その辺でそういうふうな回答が来たんだというふうに考えております」と答弁した^[48][49][50]。詳細は「新幹線ビルディング#同和団体との関係」「熱海市の土石流災害」を参照。

2009年に本災害現場の盛土で土砂崩れが発生している。この時、救助に駆けつけた近くにいた土木作業員の男性は、工事が雑であると感じていた。

2014年に平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害が発生し、死者77人が出た報道を目にしたこの男性は、上記場所も同様の災害になるかもしれないと感じ、静岡県へ上申書を持ち込んだ。しかし、県の担当者は「男性の言っていることは支離滅裂」などとし、盛土を行う業者へは複数回の指導は行うものの、より強制力のある措置命令は出さなかった^[51]。

現場はハザードマップで土石流や地滑り、急傾斜地の崩壊などのリスクが高いエリアに指定されている。河川工学者の田代喬と土質力学者の松岡元による発生当日段階での見立てでは、非常に強い雨が降り続いたことにより、雨が山間の斜面全体に浸透し、土中の水の圧力が増大し続けて一気に斜面が流れ出たと推定された。急峻な山間地の谷地形になっていて、水と土砂が相まって山腹の木々も巻き込み、相当な力で一気に流れたとみられる^[52]。また、近くにある活火山である箱根山の過去の噴火による火山噴出物や火山灰が堆積して崩れやすい地質であることも可能性に挙げられたが、後述の通り、土石流の土砂の大半が発生地点付近に人為的に作られた盛り土だったことが判明し、盛り土の設置状況などを中心に調査が進められることになった。

静岡県の初期の調査によると、熱海市立伊豆山小学校から北西に1 kmほど離れた山の斜面が幅およそ100 mにわたって大きく崩れた。過去の地形データを比較した結果、山の谷間にできた開発による盛り土の大部分が崩れたと分かり、土砂が下るにつれて勢いを増し、被害を甚大化したと推定している。盛り土について川勝は7月4日の記者会見で「目的や工法を検証する決意だ」と述べた^[53]。静岡県幹部は6日の記者会見で、盛り土について「現時点の調査結果として不適正な点はなく、危険な状態だったとの認識もない」と説明した^[54]。7日、工学博士号を持ち長年国土交通省で土木行政に携わった経験を有する静岡県副知事の難波喬司は、盛り土について、技術者の個人的見解として通常あるべき排水設備や、土砂の流出を防ぐえん堤が設置されておらず、工法は不適切であったと指摘した^[55]。

7月9日、静岡県はレーザーで計測した地形データを使い調査した結果、土石流の土砂の総量が約5万55 m³で、そのうち大半が土石流の起点にある盛り土とみられると発表した。土砂は途中の砂防ダムで約0.75万 m³がせき止められたが、残りの約4.8万 m³が下流部の住宅地に押し寄せた。なお、静岡県は当初、土砂の総量を約10万 m³と推定していた^[56]。同日、静岡県の地質構造・水資源専門部会委員を務め、中央新幹線建設の水資源への影響などに詳しい地質学者の塩坂邦雄は静岡県庁で記者会見をし、災害後にドローンなどで現場を調査したことにより、盛り土が崩落したのは周辺の宅地開発で尾根が削られて人為的な河川争奪が起こり、従来は盛り土の上にある約4万 m²の逢初川の集水域から雨水が流れ込んでいたが、水の流れが変わったことで北隣の約20万 m²の鳴沢川の集水域から数年かけて水が集まったため、盛り土に大量の水がたまって地盤が滑りやすくなり、今回の大雨が崩落の引き金となったとの見方を示した^[57][58]。一方、副知事の難波は同日の記者会見で、「そんなに広い地域の水が集まっていれば大洪水になっているはずだ」と塩坂の見解を否定し、盛り土には適切な排水設備がなかった可能性が高いとして、1日から降り続いた雨水がたまって盛り土が崩落し、土石流につながったとの見方を示した^[58]。

崩落した盛り土の所有者である不動産実業家の麦島善光は後述の太陽光発電施設の場所を含めて約130万 m²の土地を持っており、2011年に別の不動産会社から一帯の土地を買ったが、その後に盛り土はしておらず、そもそも崩壊箇所が盛り土だとも知らなかったとしている^[59]。元の所有者である神奈川県小田原市の不動産会社は2007年に「建設残土の処分」を目的に、静岡県土採取等規制条例に基づき盛り土の工事を熱海市に届け出た。しかし、造成段階で対象面積が施工計画より拡大し、コンクリート、レンガ、ビニール、プラスチック、ガラスなどの産業廃棄物を含む残土や廃自動車も埋まっていたため、静岡県と熱海市が廃棄物の撤去や土砂搬入の中止を繰り返して要請したが、土地所有者が変わるまでに従わなかった^{[60][61][62][63]}。2021年時点でこの会社は倒産となっているが、その会社の元幹部は共同通信の取材に応じ、「熱海市に届け出て盛り土をした。豪雨はこれまでもあったが、崩れなかった」と責任を否定した^[64][65]。しかし、7月7日に難波は、盛り土に関わった業者が林地の開発をめぐり違反があったなどとして、過去に県と市が是正を求めていたことを明らかにした^[66]。また、静岡県は7日、盛り土の高さが法令基準の3倍以上の約50 mに達するなど不適切な造成だったと発表し、計画では「土地の面積は約0.9 ha、盛り土の量は約3.6万 m³」^[67]のはずだが、実際の量はその1.5倍以上となっていた。国土地理院の測量によると、2009年6月 - 2019年12月間に実施された盛り土量は推計約5.6万 m³である^[68]。

その後、盛土内から放射性セシウムが検出された。これは2011年3月以降も盛土を継続していたことを意味する^[69]。

工事の法的根拠となる静岡県土採取等規制条例では災害防止を目的に、盛り土の高さを15 m以内とすることなどが定められている。また、崩壊箇所は宅地造成等規制法で、より強い安全対策や自治体による工事完了検査が義務づけられた指定区域だが、工事目的が宅地造成でなかったことから、同法の規制対象外であった。なお、建設残土は再利用できる資源とみなされているため、産業廃棄物と違って処分を規制する法律はない^[70]。塩坂の調査によれば、現地で崩落せずに残った盛り土は約3万 m³程度とみており、目視ではコンクリートの破片なども含まれていたという^[58]。また、静岡県の調査によれば、神奈川県の不動産会社は盛り土を造成した際に、熱海市に工法変更計画書を提出した。そこに雨水排水用の地中排水設備や砂防ダムを設置するなどの対策が明記されていたため、市は計画書を受理した。しかし、災害後に県が過去の記録を調べた時、排水設備などの対策が行われたかの確認ができず、現場の目視調査でも排水設備の痕跡が見当たらなかった^[71]。

なお、不動産管理会社の小田原市内の関係先を訪ねた経験がある熱海市の男性によると、盛土を造成した会社の元幹部は、地元住民や行政とのやりとりで指定暴力団の関係者であることをちらつかせていた^[72]。また、2009年の時点で盛土に不備があることを確認しており^[73]、盛土の工事変更届は図面無しや空欄があるものでも受理されたことが発覚した^[74][75][76]。

崩落起点から南西に20 - 30 m離れた所に太陽光発電施設がある。静岡県知事の川勝平太は4日、「近くにはメガソーラーもあるが、直接の関係はいまのところみられない」と報告した^[77]。一方、自民党の党災害対策特別委員会や静岡県選出衆議院議員の細野豪志は土石流との関連性について調査・検証を求めていくとした^[78][59]。塩坂邦雄は、開発で森林が伐採されたことにより保水力が低下し、太陽光発電所の建設で土中に浸透できなくなった大量の雨水が、進入路伝いに盛り土部分に流入した可能性も指摘したが^[79][58]、太陽光発電所は尾根部を削った場所に建設されており、地盤は安定し、両側の森も崩壊しなかったため、「直接的に災害に関係していることはない」とも述べた^[80]。

2022年5月2日の『静岡新聞』の報道によると、土石流が発生した場所と太陽光発電施設の土地所有者が同一であり、太陽光発電施設、隣の平地と近辺の別の盛り土を整地した時に無届けで森林を伐採したため、森林法の林地開発許可違反に当たる可能性があるとして、静岡県は是正に向けて現所有者側と協議している^[81]。

また、災害の直後にネット上では近隣の「メガソーラー犯人説」という憶測が流れた^[59]。TwitterやYahoo!ニュースのコメント欄ではさらに「韓国企業のメガソーラーが土砂災害の原因だ」という情報が拡散したが、『韓国日報』の取材によれば、韓国企業による静岡県内の太陽光発電事業は住民の反対により進んでおらず、さらに予定地は伊東市であって熱海市の土砂災害とは関連がない^[82][83]。

国土交通省は日本全国の盛り土の総点検を始めた^[84][85]。その結果、1089箇所で不備があることが判明した。崩落の危険があるため、各自治体による追加の対処を求めている。結果内訳は、「必要な災害防止措置が確認できない」が516箇所、「廃棄物の投棄などが確認された」が142箇所、「許可、届け出の手続きが取られていない」が728箇所、「手続内容と現地の状況に相違がある」が515箇所であった^[86]。

現行法では対処できないものも含まれているため、2022年3月1日、日本政府は「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。同改正案は同法の題名を「宅地造成及び特定盛土等規制法」に改正する上、盛り土を都道府県知事の許可制とし、罰金刑および懲役刑を定め、全国一律の規制を行うようと規定するもので、同月29日に衆議院に付託された^[87][88][89]。衆議院と参議院での可決を経って、2022年5月20日に成立した^[90][91]。同年5月27日に令和4年法律第55号として公布、2023年（令和5年）5月27日施行予定。

静岡県による点検と結果、盛土193箇所に不備があることが確認された^[92]。2022年3月、静岡県沼津警察署は、事件後も沼津市宮本で無許可で盛土を続け、10年以上に及んでいた84歳の建設業の男を逮捕した。男は条例とそれに基づく市の指導を無視し違法盛土を続けたため、現地では住宅の庭に大岩が落ちてくるなどの被害が報告されていた。ただ、市は当時注意しかできず、強制力のある対処が取れないでいた^[93]。

2022年3月18日、静岡県は新たな盛土規制条例を制定した。静岡県議会で可決され、同年7月から発効されるようになった。盛土は許可制となり、違反があった場合は懲役刑が課されるという内容だった^[94]。2022年4月、静岡県には新たに盛土対策課が設置された。同課は土木、農業、林業、警察、教育委員会など複数の領域の職員13人で構成され、さらに「盛土監視機動班」が設定される。これまでは対策を行う部署が一定しておらず、複数の部署にわかれて対応していたが、盛土対策課は盛土問題に特化した専門部署となる。巡回監視を行う、盛土の通報があったら迅速に現場確認し、原状回復まで一貫した指導を徹底して行うようになった^[95][96]。

静岡県は人工衛星を使って宇宙から違法盛り土を監視する実証実験を行った。静岡県の違法盛土は、人間による監視が行き届きにくい富士山周辺の森林に集中していることが調査により判明している。そのため軌道衛星から撮影した画像をAIに解析させ、迅速な発見と対処を達成することが計画されている。用いられる衛星には既存の民間衛星に撮影を依頼し、それを買い取る形で行われる。また国産ロケットである「H3ロケット」から投入される予定だった地球観測衛星 「だいち3号」も活用する計画だった^[97]。 さらに市民全体からの監視を強化する考えのもと、県内200件の違法盛土の住所、規模といった情報を県のホームページ上で公開した^[98]。

熱海市議会の百条委員会による参考人招致では、仲介業者が、盛土の施工には市の指導があったなどと主張し、現場責任者は「名義だけ貸したのであって関与していない」などと主張していた。一方、産廃不法投棄問題で取材していたジャーナリストは「不法投棄を見たことを警察に伝えたが、動かなかった」と証言し、地元住民は「現場が緩い土砂」のほか、「履いていた靴が溶けた」などとして何らかの有害物質が含まれていた可能性を示唆した^[99][100]。熱海市議会百条委員会（調査特別委員会）は2023年3月15日、熱海市は「最善の対応となるための手続きを行う余地は十分にあった」など市にも責任があるとする最終報告書を全会一致で可決したが、齊藤栄市長は「改善すべき点はあった」としつつ、「市に法的責任はない」という2022年11月に示した公式見解に「変わりはない」と報道陣に述べた^[101]。

土石流起点に残った盛り土（推計約2万立方メートル）について、静岡県は2022年8月1日に撤去を求める措置命令を新幹線ビルディングに出したが、期限だった翌9月5日までに同社が着工しなかったため、静岡県は翌6日の対策会議で行政代執行による撤去を決めた^[102]。

静岡県は2021年9月7日に発生原因調査検証委員会、同年12月22日に行政対応検証委員会の初会合をそれぞれ開き、後者は翌2022年5月13日の最終報告書で行政の対応を「失敗」と結論付けた^[103]。難波喬司静岡県副知事は同月17日の記者会見で、県は熱海市と連携して対応したが、「結果として甚大な災害が発生した。行政対応の不十分さを深く反省する」と述べ報告書の内容を全面的に受け入れるとしたものの、法的な瑕疵や不作為は否定した^[104]。

百条委員会は最終報告書を全会一致で可決した。盛土手続きの不備や土地所有者への措置命令を出さなかったことを問題視し、その責任を負うべきであるとの内容である^[105]。

伊豆山地区では月命日の3日、伊豆山神社と仏教寺院の般若院で、慰霊の神事と仏式法要が交互に行なわれている^[106]。

土砂崩れが起きた7月3日は静岡県や熱海市を含めた追悼式が開催されている^[107]。

被災から1年半を過ぎても避難所生活を続けている被災者が200人以上に及んでおり、日常生活を取り戻すことはまだ出来ていない。被災によるPTSDやアルコール依存など、精神面への被害も報告されている。被災者のケアを目的とした支え合いセンターが開設されているが、被災者の参加は少ないという^{[108][109][110]}。

2021年8月8日、「熱海市盛り土流出事故被害者の会」が結成された^[111][112]。被害者の会は、盛り土のあった土地の旧所有者を業務上過失致死容疑で、現所有者を重過失致死容疑で同年8月17日に刑事告訴し、熱海警察署が同月27日に正式に受理した^[111]。さらに同年11月10日、犠牲者6人の遺族5人が現旧土地所有者を殺人容疑で刑事告訴し、翌12月6日に受理された^[111][113]。

同年9月28日、被害者遺族ら70人が土地の現旧所有者らを相手取り、約32億6800万円の損害賠償を求める訴訟を静岡地方裁判所沼津支部に起こした^[114]。

2022年5月18日、崩落した時の土地の元・現所有者ら8人と5社を相手どり、遺族、被災者84人が総額85億1900万円の損害賠償を求めた訴訟を起こした。元・現所有者はいずれも争う姿勢である^[115]。

2022年8月16日、遺族4人が業務上過失致死の容疑で熱海市長を刑事告訴した。盛土とその危険性を把握していたにもかかわらず対策を取らなかったことが土石流の一因であるとしている^[116][117]。11月17日、静岡県警察は被疑者不詳のまま静岡県庁と熱海市役所を業務上過失致死の疑いで家宅捜索し、県市間の協議内容や崩落の起点となった土地の現旧所有者とのやりとりを記録した行政文書の原本など計約400点を押収した^[118][119]。

2022年9月5日、犠牲者遺族ら110と被災した3法人が、違法な盛り土を黙認したとして静岡県と熱海市に合計で約64億円の損害賠償を求める訴訟を静岡地方裁判所沼津支部に起こした^[120]。

2023年1月11日の弁論準備手続きでは、市側が所有する盛土関連資料の開示を拒否し争う姿勢を見せたため、遺族側と土地所有者側双方から批判の声が上がっている。一方、県は3月までに開示するとした^[121][122]。

伊豆山地区にある大江戸温泉物語ホテル水葉亭では、施設本体への被害はなかったものの、前を走る国道135号の通行止め区間に含まれていた上、温泉の配管が土石流で破損したため、9月15日まで休業していた^[123]。

伊豆山地区住民の避難生活が長期化していることから、伊東園ホテルズ（熱海ニューフジヤホテル：7月4日-19日、熱海金城館：7月20日-9月14日^[124]、ウオミサキホテル：7月20日-8月6日）とホテルニューアカオが宿泊予約をキャンセルして、避難者を受け入れている^{[125][126][127]}。

一方で、土石流の被害は伊豆山地区の一部に留まり、市内中心部での被害は無かったが、伊豆山地区以外を含む宿泊施設へのキャンセルが相次ぎ、基幹産業である観光業を始めとする市内経済への著しい打撃が懸念されている^[128][129]。

熱海市は7月17日から順次予定していた市内3箇所（熱海サンビーチ、長浜海水浴場、網代温泉海水浴場）の海開きについて、行方不明者の捜索活動が続けられていることや海岸近くの駐車場を災害復旧作業目的で使用することを受けて、被災者や市民感情に配慮し中止を決定した^[130][131]。また、熱海海上花火大会を主催する熱海温泉ホテル旅館協同組合は、7月30日、8月5日、8月9日に予定していた海上花火大会を中止すると発表した^[132]。

8月24日開幕の東京パラリンピックの聖火リレーでは熱海市が静岡県区間における出発地となり、8月17日に行われる予定だったが、災害対応に追われる同市から中止要請があったことを受けて、同市区間での実施を取り止めることを7月21日に組織委員会と静岡県、熱海市が連名で発表した^[133]。なお、熱海市内で走行予定だったランナーについては、静岡市内の区間に組み入れる方針としていたが、COVID-19によるまん延防止等重点措置が適用されたことを受けて、公道での開催を断念し、浜松市中区（現・中央区）の四ツ池公園陸上競技場での走行に変更することになった^[134][135]。

熱海市で収録が行われたテレビ番組については、被災住民への配慮として内容変更・放送見合わせとするケースが発生している。

• 7月7日に放送された『有吉の壁』（日本テレビ）では、市内にある「星野リゾート リゾナーレ熱海」で収録が行われた内容を放送した。その際、被災住民への配慮として、当初のサブタイトルを「星野リゾート リゾナーレ熱海に潜んで有吉を笑わせろ!」としていたところを、「星野リゾート リゾナーレに潜んで有吉を笑わせろ!」として、熱海の文言を削除する配慮を行った^[136]。
• 『ラヴィット!』（TBSテレビ）では、金曜日のコーナーとして「ラヴィット! HOUSE」があった。このコーナーは、太田博久（ジャングルポケット）・近藤千尋夫妻が熱海市内で購入した中古住宅をDIYでリフォームする内容だったが、災害発生後は当面放送を見合わせ、別のDIY企画に変更されていた。その後、10月15日放送で再開した。

通行止めとなった国道135号は土砂災害だけでなく台風や高波などによる被害が多発しており、今回の長期間封鎖によって大規模な新道路建設を求める声が強まっている^[137]。

その一つである「伊豆湘南道路」は伊豆半島と神奈川県西部を結ぶ国道135号の代替ルートとして1963年（昭和38年）頃から検討されてきた構想である。

2021年7月19日には神奈川県側の1市2町により西湘バイパス延伸を目的に1981年（昭和56年）に結成された「小田原真鶴道路建設促進協議会」の名称を「伊豆湘南道路神奈川県西湘地区建設促進協議会」と改め、長期間封鎖されることとなった国道135号の代替道路建設を国や県へ要望していくこととなった^[137]。

• 台湾総統の蔡英文は土砂災害の発生した7月3日の夜にTwitterに日本語で投稿し、日本の必要な援助を何時でも提供できるように用意があることを伝えた^[138]。
• オーストラリア駐日大使のジャン・エリザベス・アダムズ（英語版）も3日夜に哀悼の意を表する旨を投稿した^[138]。
• ウクライナ駐日大使のセルギー・コルスンスキーは4日、Twitterに犠牲者を悼む投稿をした^[139]。
• トルコ外務省は早期の復興を願う声明を出し、エストニアやインドの在日大使館もそれぞれの公式Twitterアカウントで見舞いの言葉を寄せた^[139]。
• 韓国駐日大使の姜昌一は5日、静岡県の川勝知事宛に見舞いの書簡を送り「微力ながらできる限りのことをさせていただきます」と伝えた^[140]。
• 7月5日午後の記者会見で官房長官の加藤勝信は、土砂災害を受けて14の国と地域と国際機関^{[注釈 2]}から見舞いのメッセージや支援の申し出があったことを明らかにし「日本国民、日本政府に心温まるメッセージ、また支援の姿勢を示していただいたことに日本政府として心から感謝申し上げたい」と述べた^[141]。

1. ^ ^{a b c} 「80歳女性、市が災害死認定 熱海土石流、死者28人に」あなたの静岡新聞（2023年2月10日）2023年2月13日閲覧
2. ^ “令和3年熱海市伊豆山土石流災害に関する取組について”. www.pref.shizuoka.jp. 静岡県. 2022年3月13日閲覧。
3. ^ 「大雨 熱海市で土砂崩れ発生 土石流で家屋多数流されたか」あなたの静岡新聞（2021年7月3日）2022年8月7日閲覧^{[リンク切れ]}
4. ^ ^{a b} 日本放送協会. “静岡 熱海市 土石流が発生 20人安否不明 2人が心肺停止”. NHKニュース. 2021年7月3日閲覧。
5. ^ 【癒えぬ傷痕 熱海土石流1年】(上)今も130世帯仮住まい／復興案 不安と不満『東京新聞』夕刊2022年6月27日7面（2022年8月7日閲覧）
6. ^ 「熱海市の警戒区域解除 土石流2年 ライフライン未復旧」『日本経済新聞』朝刊2024年9月2日（社会面）
7. ^ “静岡県熱海市伊豆山で発生した土石流災害”. 国土交通省. 2022年8月17日閲覧。
8. ^ “警察の災害対応について”. 総務省消防庁. 2022年8月17日閲覧。
9. ^ “静岡県／熱海市伊豆山地区土砂災害関連情報”. www.pref.shizuoka.jp. 2022年8月16日閲覧。
10. ^ “熱海市／逢初川土石流災害に係る検証資料の公表について”. www.city.atami.lg.jp. 2022年11月4日閲覧。
11. ^ “熱海土石流1年 ドローンで見た被災地のいま”. 日本経済新聞 (2022年6月28日). 2022年8月16日閲覧。
12. ^ “熱海土石流：来夏にも警戒区域解除へ 伊豆山地区 盛り土撤去後に ／静岡”. 毎日新聞. 2022年8月16日閲覧。
13. ^ 静岡新聞社. “熱海土石流 行政が防げた「人災」 住民の生命最優先せよ【残土の闇 警告・伊豆山 取材班提言】｜あなたの静岡新聞”. www.at-s.com. 2022年8月16日閲覧。
14. ^ “7月1日から3日の東海地方・関東地方南部を中心とした大雨 令和3年(2021年)7月1日〜7月3日（速報）”. 気象庁 (2021年7月8日). 2021年7月11日閲覧。
15. ^ “熱海“大量の泥水が3時間後 土石流に”現場近くの女性が撮影”. NHK NEWS WEB (2021年7月5日). 2021年7月11日閲覧。
16. ^ “埋まるバス通り、突然の轟音…あの消防隊員は何を見た”. 朝日新聞デジタル (2021年7月10日). 2021年7月11日閲覧。
17. ^ “土石流 ツイッター投稿動画に映った消防隊員2人が語った現場”. NHK NEWS WEB (2021年7月10日). 2021年7月11日閲覧。
18. ^ ^{a b} “安否不明者80人に 別荘利用者多く安否確認難航、氏名公表へ 静岡・熱海市 土石流災害/5日午後1時 - LOOK 静岡朝日テレビ”. look.satv.co.jp (2021年7月5日). 2021年7月5日閲覧。
19. ^ ^{a b c} “熱海伊豆山地区の土石流の発生について（第36報）（7月29日 17時00分現在）”. 静岡県災害対策本部 (2021年7月23日). 2021年7月23日閲覧。
20. ^ “静岡 熱海市 土砂崩れ発生 20人程度が安否不明”. NHKニュース (2021年7月3日). 2021年7月3日閲覧。
21. ^ “静岡・熱海市で土石流か 20人程度が流された模様”. テレビ静岡NEWS (2021年7月3日). 2021年7月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年7月3日閲覧。
22. ^ 『07/03［公表］静岡県熱海市における土砂災害に係る災害派遣について』（pdf）（プレスリリース）防衛省統合幕僚監部、2021年7月3日。オリジナルの2021年7月7日時点におけるアーカイブ。https://archive.vn/WVXSN。2021年7月7日閲覧。 
23. ^ “【速報中】迫る土石流 夢中でアクセル踏み込んだ：”. 朝日新聞デジタル (2021年7月3日). 2021年7月3日閲覧。
24. ^ ^{a b} 日本放送協会 (2021年7月5日). “静岡 熱海の土石流 死者3人 所在不明住民は80人 確認急ぐ”. NHKニュース. 2021年7月5日閲覧。
25. ^ “静岡県熱海市で土石流、住宅など流され約20人安否不明…近くの女性「爆撃のような音」：社会：ニュース”. 読売新聞オンライン (2021年7月3日). 2021年7月3日閲覧。
26. ^ 日本放送協会 (2021年7月5日). “静岡 熱海 土石流 死者4人に 所在不明の人の名前を公表へ”. NHKニュース. 2021年7月5日閲覧。
27. ^ ^{a b} “熱海の土石流、64人なお所在未確認 静岡県が氏名公表（写真=共同）”. 日本経済新聞 (2021年7月5日). 2021年7月5日閲覧。
28. ^ 朝日新聞 (2021年7月5日). “【5日の詳報】ホテルに560人避難 安否不明者64人”. 朝日新聞デジタル. 2021年7月5日閲覧。
29. ^ “[新たに１人身元判明　熱海土石流 新たに1人身元判明 熱海土石流]”. 時事通信. 2021年7月29日閲覧。
30. ^ 日本放送協会 (2021年7月6日). “熱海 土石流 安否不明者29人に 人命救助に重要な72時間経過”. NHKニュース. 2021年7月6日閲覧。
31. ^ “7月1日からの大雨に関する警察活動と被害状況（第14報）”. 警察庁非常災害警備本部 (2021年7月14日). 2021年7月21日閲覧。
32. ^ “熱海土石流 捜索活動、難航極める 県警緊急援助隊 現場の状況報告／新潟”. 毎日新聞 (2021年7月13日). 2021年7月21日閲覧。
33. ^ “過酷さ「想像以上」 熱海土石流で派遣 三重県警援助隊”. 朝日新聞 (2021年7月10日). 2021年7月21日閲覧。
34. ^ “[https://www.fdma.go.jp/pressrelease/info/items/210701baiuzennsenn26.pdf 令和3年7月1日からの大雨による被害 及び消防機関等の対応状況（第26報）]”. 消防庁 (2021年7月16日). 2021年7月21日閲覧。
35. ^ “県、緊急援助隊派遣 消防隊員、熱海土石流被災地へ”. 毎日新聞 (2021年7月20日). 2021年7月21日閲覧。
36. ^ “18日から熱海の土石流現場で捜索 群馬県6消防局・消防本部が緊急消防援助隊 21台75人を派遣”. 上毛新聞 (2021年7月19日). 2021年8月10日閲覧。
37. ^ “静岡県熱海市における令和3年7月1日からの大雨に係る災害派遣について”. 防衛省 (2021年7月19日). 2021年7月21日閲覧。
38. ^ “熱海伊豆山地区の土石流の発生について（第50報）”. 静岡県災害対策本部 (2021年9月3日). 2021年9月27日閲覧。
39. ^ ^{a b} 災害ごみ撤去『東京新聞』夕刊2023年2月24日6面（同日閲覧）
40. ^ “共同記者を書類送検 熱海の土石流取材で民家に立ち入り―静岡”. 共同通信社 (2021年9月17日). 2021年9月17日閲覧。
41. ^ “熱海土石流 夜の被災地、犯罪防げ 商議所青年部がパトロール”. 静岡新聞 (2021年8月2日). 2021年8月14日閲覧。
42. ^ “支援物資いりません...熱海市が「苦渋の決断」 背景には何が？市が明かす被災地の現状”. J-CASTニュース (2021年7月7日). 2021年7月8日閲覧。
43. ^ “災害ボランティアについて”. 熱海市 (2021年7月7日). 2021年7月12日閲覧。
44. ^ “熱海市災害ボランティアセンター”. 熱海市社会福祉協議会 (2021年7月5日). 2021年7月12日閲覧。
45. ^ “熱海ボランティア、活動いつ 応募2800人受け入れ整わず”. 日本経済新聞 (2021年7月9日). 2021年7月12日閲覧。
46. ^ “ボランティア活動始まりました！”. 熱海市社会福祉協議会 (2021年7月22日). 2021年7月27日閲覧。
47. ^ 熱海土石流、土地所有者が直撃に「話すことはない!」と激昂 遺族が語る無念と怒り『週刊新潮』2021年7月29日号／デイリー新潮（2022年7月23日閲覧）
48. ^ ^{a b c} “熱海市 平成19年 建設公営企業委員会 08月07日－06号”. 会議録検索. 熱海市議会 (2007年8月7日). 2021年7月14日閲覧。
49. ^ “【熱海市 土石流】“同和系列” 天野二三男、力の原点は 秦野市にあった(前編) - 示現舎” (2021年7月27日). 2021年10月28日閲覧。
50. ^ “【熱海市 土石流】“同和系列” 天野二三男、力の原点は 秦野市にあった(後編) - 示現舎” (2021年7月28日). 2021年10月28日閲覧。
51. ^ “「ケタが違う、人災になる」盛り土崩壊“予言”はなぜ、届かなったのかー熱海土石流から1年”. TBS NEWS DIG. 2022年7月2日閲覧。
52. ^ “熱海の土石流、なぜ起きたのか？ 「強い雨と火山性のもろい地質か」専門家が分析”. 東京新聞 TOKYO Web (2021年7月4日). 2021年7月6日閲覧。
53. ^ “開発用?盛り土が土石流の原因か 10万m³土砂の半分占める 川勝知事「目的や工法の検証を」”. 東京新聞 (2021年7月4日). 2021年7月6日閲覧。
54. ^ 共同通信 (2021年7月6日). “熱海の盛り土「不適正な点なし」 大規模土石流で静岡県”. 共同通信. 2021年7月6日閲覧。
55. ^ “盛り土「工法が不適切だった」静岡県副知事が見解 排水設備など設置されておらず”. FNNプライムオンライン (2021年7月7日). 2021年7月7日閲覧。
56. ^ “土石流不明者20人、捜索続く…流れ出た土砂のほとんどが起点付近の「盛り土」”. 読売新聞 (2021年7月9日). 2021年7月9日閲覧。
57. ^ “熱海土石流 造成が誘発した人為的な「河川争奪」地質学者が指摘”. 毎日新聞 (2021年7月9日). 2021年7月9日閲覧。
58. ^ ^{a b c d} “盛り土崩落、宅地開発影響か 現地調査の地質学者―副知事は否定・熱海土石流”. 時事ドットコム (2021年7月9日). 2021年7月9日閲覧。
59. ^ ^{a b c} “熱海土石流「メガソーラー犯人説」は本当か ネットで憶測も...業者側は反論「根拠ないと思う」”. J-CAST ニュース (2021年7月5日). 2021年7月5日閲覧。
60. ^ “盛り土、届け出量を超過か 産廃混入など「手続き違反”. 朝日新聞デジタル (2021年7月7日). 2022年4月25日閲覧。
61. ^ “熱海土石流：熱海土石流 盛り土、実体は産廃 安全対策なく基準も守られず”. 毎日新聞 (2021年8月2日). 2022年4月25日閲覧。
62. ^ “盛り土に廃棄物混入 分別せず違法性認識か 熱海土石流起点”. www.at-s.com. あなたの静岡新聞（静岡新聞社） (2021年10月24日). 2022年4月25日閲覧。
63. ^ “熱海土石流 崩落面に人工物露出、産廃か 残存盛り土には亀裂”. www.at-s.com. あなたの静岡新聞（静岡新聞社） (2021年7月13日). 2022年4月25日閲覧。
64. ^ 共同通信 (2021年7月5日). “盛り土の不動産管理会社元幹部、責任を否定”. 共同通信. 2021年7月5日閲覧。
65. ^ 日本テレビ (2021年7月5日). “盛り土で被害拡大か 鍵握る会社は“廃虚”｜日テレNEWS24”. 日テレNEWS24. 2021年7月5日閲覧。
66. ^ 日本放送協会 (2021年7月7日). “難波副知事 林地の開発で過去に県と市が是正を求めていた｜NHK 静岡県のニュース”. NHK NEWS WEB. 2021年7月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年7月7日閲覧。
67. ^ “盛り土造成、何度も違反…市の中止要請従わず”. 読売新聞 (2021年7月8日). 2021年7月8日閲覧。
68. ^ “土石流起点に届け出量の1.5倍の盛り土、産廃も混入…県や市が指導繰り返す”. 読売新聞 (2021年7月8日). 2021年7月7日閲覧。
69. ^ 熱海盛り土、内部から放射性物質　福島由来か、大規模土石流の起点|47NEWS（よんななニュース）：47都道府県52参加新聞社と共同通信のニュース・情報・速報を束ねた総合サイト
70. ^ “土石流起点の盛り土、規制対象外の残土処分で届け出…全国で崩落事故相次ぐ”. 読売新聞 (2021年7月6日). 2021年7月6日閲覧。
71. ^ “盛り土 排水未整備か 静岡県調査…業者、対策怠った可能性”. 読売新聞 (2021年7月10日). 2021年7月10日閲覧。
72. ^ “盛り土造成会社元幹部、暴力団との関係強調 熱海土石流”. www.at-s.com. あなたの静岡新聞（静岡新聞社） (2021年10月29日). 2022年4月25日閲覧。
73. ^ “違法な盛り土 ずさんな埋め立て 09年確認 県調査、熱海市は業者に指導”. 東京新聞 TOKYO Web (2021年9月9日). 2022年4月25日閲覧。
74. ^ DoGAS（ドガス）｜静岡新聞SBS動画プラットフォーム／静岡新聞社・静岡放送 (2022年3月31日). “専門家「かなり問題がある」熱海市 盛り土の重要図面なしで変更届受理（静岡県）”. Dogas. 2022年4月25日閲覧。
75. ^ “熱海土石流 市が盛り土の工事変更届を計画図なしで受理していたこと認める（静岡県）（静岡放送（SBS））”. Yahoo!ニュース. 2022年4月25日閲覧。
76. ^ 共同通信 (2021年11月5日). “土石流盛り土、空欄の届け出受理 熱海市「検証する必要ある”. 共同通信. 2022年4月25日閲覧。
77. ^ 日本放送協会 (2021年7月4日). “静岡 熱海の土石流 上流側の開発現場 盛り土含む斜面が崩落”. NHKニュース. 2021年7月5日閲覧。
78. ^ “熱海の土石流 政府、メガソーラーとの関連調査も”. 産経新聞 (2021年7月5日). 2021年7月5日閲覧。
79. ^ 静岡新聞社 (2021年7月6日). “長年にわたり「盛り土」 住民「やはりこの場所だったか」【緊急報告 熱海土石流②】｜あなたの静岡新聞”. www.at-s.com. 2021年7月6日閲覧。
80. ^ “熱海土石流はなぜ発生したのか？〜伊豆山のドローン動画を地質学者・塩坂邦雄氏が読み解く”. 論座 (2021年7月7日). 2021年7月7日閲覧。
81. ^ 編集局 熱海土石流取材班 (2022年5月2日). “相次ぐ無届け開発 行政指導は再び後手に【残土の闇 警告・伊豆山⑰／第3章 放置された10年④】”. 静岡新聞. オリジナルの2022年5月13日時点におけるアーカイブ。. https://archive.ph/KS52Q 2022年5月13日閲覧。 
82. ^ “熱海市土砂災害について”. ハンファエナジージャパン. 2021年7月15日閲覧。
83. ^ “日 산사태가 한국기업 태양광 때문? '가짜뉴스' 확산” (朝鮮語). 한국일보 (2021年7月5日). 2021年7月6日閲覧。
84. ^ “国土交通省｜報道資料｜盛土の可能性のある箇所の概略的な抽出について～デジタルマップの2時期比較で抽出します～”. 国土交通省 (2021年7月9日). 2021年9月21日閲覧。
85. ^ “国交相「全国の盛り土、総点検を」 熱海の土石流うけ：”. 朝日新聞デジタル (2021年7月6日). 2021年9月21日閲覧。
86. ^ “盛り土、1000カ所で不備 全国総点検の最終結果”. 日本経済新聞 (2022年3月28日). 2022年4月25日閲覧。
87. ^ “●宅地造成等規制法の一部を改正する法律案 第二〇八回 閣第四五号”. 衆議院. 2022年4月25日閲覧。
88. ^ “全国一律で盛土をすきまなく規制 盛土規制法案 「宅地造成等規制法」を「盛土規制法」に改称 | お知らせ | ニュース”. 自由民主党 (2022年3月29日). 2022年4月25日閲覧。
89. ^ “危険な盛り土、全国一律で規制へ 政府が改正法案閣議決定”. 朝日新聞デジタル (2022年3月1日). 2022年4月25日閲覧。
90. ^ “閣法 第208回国会 45 宅地造成等規制法の一部を改正する法律案”. www.shugiin.go.jp. 2022年5月24日閲覧。
91. ^ “盛り土対策強化へ改正法成立 知事許可制、厳罰化”. 時事ドットコム (2022年5月20日). 2022年5月24日閲覧。
92. ^ “盛り土 不備・不具合、県内は193カ所 県東部が目立つ結果に”. 東京新聞 TOKYO Web (2022年3月31日). 2022年4月25日閲覧。
93. ^ あなたの静岡新聞（静岡新聞社） (2022年3月23日). “無許可で盛り土10年以上 沼津署、容疑の男逮捕 県内外から残土”. www.at-s.com. 2022年4月25日閲覧。
94. ^ あなたの静岡新聞（静岡新聞社） (2022年3月18日). “盛り土規制条例可決 許可制、懲役刑も 静岡県議会、7月施行”. www.at-s.com. 2022年4月25日閲覧。
95. ^ 日本放送協会 (2022年4月1日). “静岡県庁に「盛土対策課」“県の決意がかかっている””. NHKニュース たっぷり静岡 - NHK. 2022年4月25日閲覧。
96. ^ “盛土対策課が始動 静岡県、規制・監視体制強化”. www.at-s.com. あなたの静岡新聞（静岡新聞社） (2022年4月1日). 2022年4月25日閲覧。
97. ^ 静岡 宇宙から“違法盛り土”を監視へ！全国初の実証実験 | NHK
98. ^ 約２００の全不適切盛り土　県が住所など公開へ｜NHK 静岡県のニュース
99. ^ “盛り土造成の「現場責任者」、関与を否定 熱海土石流百条委”. www.at-s.com. あなたの静岡新聞（静岡新聞社） (2022年3月18日). 2022年4月25日閲覧。
100. ^ “熱海土石流 百条委参考人招致 仲介業者「盛り土整形は市が指導」 地元住民「現場はゆるい土砂」”. 東京新聞 TOKYO Web (2022年3月5日). 2022年4月25日閲覧。
101. ^ 土石流「熱海市 責任を」市議会、百条委報告書を可決『産経新聞』朝刊2023年3月16日26面（同日閲覧）
102. ^ 「熱海盛り土撤去 県が代執行決定」『読売新聞』朝刊2022年9月7日（社会面）
103. ^ 【癒えぬ傷痕 熱海土石流1年】(下)「行政失敗」教訓から改革『東京新聞』夕刊2022年6月30日面（2022年8月15日閲覧）
104. ^ 静岡副知事「行政の対応、深く反省」熱海土石流 第三者委報告受け『日本経済新聞』朝刊2022年5月18日（社会面）2022年11月24日閲覧
105. ^ 熱海土石流　市議会百条委「市は責任負うべきだ」　報告書案、全会一致で可決：東京新聞 TOKYO Web
106. ^ 熱海伊豆山で心をつなぐ集い「御霊の安寧と地域のつながりを」『けんせつ静岡』No.288（2022年夏）静岡県建設業協会／2023年7月17日閲覧
107. ^ 熱海土石流2年、伊豆山小で追悼式…遺族「この場所にいた母のことを思うと苦しい」読売新聞オンライン（2023年7月3日）2023年7月17日閲覧
108. ^ 「熱海土石流 熱海市が住民のサポート拠点設け活動 野菜販売などイベントも」東京新聞 TOKYO Web（2023年3月3日）2023年7月17日閲覧
109. ^ 熱海土石流 235人が今も避難生活…自宅に戻れる？ 警戒区域解除の目標期限まであと半年（テレビ静岡NEWS） - Yahoo!ニュース
110. ^ 熱海土石流1年8カ月 「メンタルは限界だ」 被災者や遺族の継続的ケア、課題に 東京新聞 TOKYO Web（2023年3月3日）2023年7月17日閲覧
111. ^ ^{a b c} 【癒えぬ傷痕 熱海土石流1年】(中)怒りや悲しみ 訴訟に『東京新聞』夕刊2022年6月28日6面（2022年8月7日閲覧）
112. ^ “新たに遺族4人が告訴へ 損賠提訴は原告60人に 熱海土石流”. あなたの静岡新聞 (2021年9月6日). 2021年9月17日閲覧。
113. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2021年11月10日). “「許せぬ」「盛り土さえなければ」殺人罪告訴の遺族”. 産経ニュース. 2022年4月25日閲覧。
114. ^ “熱海土石流で集団提訴 遺族ら32億円賠償請求―地裁沼津支部”. 時事通信 (2021年9月28日). 2022年9月7日閲覧。
115. ^ “崩落地所有者ら争う姿勢＝熱海土石流賠償訴訟―静岡地裁支部”. gooニュース (2022年5月18日). 2022年5月24日閲覧。^{[リンク切れ]}
116. ^ 「熱海市長への告訴状提出 土石流災害の遺族ら」時事ドットコム（2022年8月16日）2022年9月7日閲覧
117. ^ 熱海土石流遺族、業務上過失致死容疑で斉藤栄市長を告訴・告発「盛り土危険除去せず」日刊スポーツ（2022年8月17日）2022年9月7日閲覧
118. ^ “熱海土石流資料400点押収 静岡県警、県市20カ所捜索”. 産経新聞. (2022年11月30日). https://www.sankei.com/article/20221130-HO6E5DEWSZOKXK3XBIPYQIEI24/?outputType=amp 2022年12月4日閲覧。 
119. ^ “公文書原本中心に押収 熱海土石流 市と県への家宅捜索”. 静岡新聞. (2022年11月30日). https://www.at-s.com/sp/news/article/shizuoka/1157700.html 2022年12月4日閲覧。 
120. ^ 熱海土石流 県市を提訴 遺族ら「違法な盛り土黙認」地裁支部『東京新聞』朝刊2022年9月6日（社会面）2022年9月7日閲覧
121. ^ “熱海土石流裁判で市は盛り土資料の開示を拒否 「なるべく隠ぺいする姿勢」土地所有者側が非難（テレビ静岡NEWS）”. Yahoo!ニュース. 2023年2月10日閲覧。
122. ^ 日本放送協会. “土石流裁判 黒塗りない公文書 熱海市 任意提出応じない考え｜NHK 静岡県のニュース”. NHK NEWS WEB. 2023年2月10日閲覧。
123. ^ 熱海・伊豆山の「大江戸温泉物語 ホテル水葉亭」が営業再開 土石流災害で休館（みんなの経済新聞ネットワーク） - Yahoo!ニュース^{[リンク切れ]}
124. ^ 【熱海金城館】「令和3年7月熱海豪雨災害」被災者受け入れ期間延長について 伊東園ホテルズ公式サイト
125. ^ “観光ホテルを避難所に 長期化で先行き不安も 熱海土石流”. 静岡新聞 (2021年7月7日). 2021年8月10日閲覧。
126. ^ “静岡・熱海市の土石流災害 さらに1人の死亡確認、死者12人に 避難者は全館貸し切りで別のホテルに移動へ”. 静岡朝日テレビ (2021年7月15日). 2021年8月10日閲覧。
127. ^ “【熱海金城館・ウオミサキホテル】「令和3年7月熱海豪雨災害」被災者受け入れについて”. 伊東園ホテルズ公式サイト (2021年7月16日). 2021年8月10日閲覧。
128. ^ “熱海市内の旅館 予約キャンセル相次ぐ 「夏休み前なのに…」”. 毎日新聞 (2021年7月8日). 2021年7月10日閲覧。
129. ^ “相次ぐ予約キャンセル 観光のまち覆う暗い影”. 静岡新聞 (2021年7月9日). 2021年7月10日閲覧。
130. ^ “熱海市、海水浴の場開設を中止 「適当ではない」”. 朝日新聞 (2021年7月13日). 2021年7月15日閲覧。
131. ^ 日本テレビ (2021年7月14日). “熱海市土石流 発生から12日目…捜索続く”. 日テレNEWS24. 2021年7月15日閲覧。
132. ^ “熱海海上花火大会”. 熱海市観光協会 (2021年7月12日). 2021年7月14日閲覧。
133. ^ “熱海市でのパラ聖火リレー中止 土石流受け市が要請”. 産経新聞 (2021年7月21日). 2021年7月22日閲覧。
134. ^ “東京パラ県内聖火リレー　緊急事態宣言なら公道実施は取りやめ”. ＮＨＫ (2021年8月3日). 2021年8月4日閲覧。
135. ^ “東京パラ聖火リレー 静岡市区間の公道走行中止 正式決定”. 静岡新聞 (2021年8月13日). 2021年8月17日閲覧。
136. ^ “日本テレビ「有吉の壁」の内容一部変更、タイトルから「熱海」を消す”. 日刊スポーツ. (2021年7月6日). https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202107060000322.html 2021年7月19日閲覧。 
137. ^ ^{a b} “「伊豆湘南道路」実現に向けて本腰 神奈川県西部の3市町が官民協議会立ち上げ”. 神奈川新聞 (2021年7月20日). 2021年7月22日閲覧。
138. ^ ^{a b} “土石流被害 台湾 蔡英文総統「必要な援助を用意」ツイート”. NHK NEWS WEB. 2021年7月6日閲覧。
139. ^ ^{a b} “熱海の土砂災害受け、海外からメッセージ 台湾総統ら”. www.asahi.com (2021年7月4日). 2021年7月6日閲覧。
140. ^ 사이토 (2021年7月5日). “駐日韓国大使 静岡県知事にお見舞いの書簡=熱海の土石流で”. 聯合ニュース. 2021年7月6日閲覧。
141. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2021年7月5日). “熱海の土石流 英や台湾など14か国・地域がお見舞い”. 産経ニュース. 2021年7月6日閲覧。

ウィキメディア・コモンズには、熱海市伊豆山土石流災害に関連するカテゴリがあります。

ウィキニュースに関連記事があります。

• 関東から東海にかけて広く大雨、熱海では土石流が発生

• 令和3年7月1日からの大雨による土砂災害発生状況 - 国土交通省
• 令和3年(2021年)7月1日からの大雨に関する情報 - 国土地理院
• 7月1日から3日の東海地方・関東地方南部を中心とした大雨について - 気象庁
• 令和3年7月1日からの大雨(熱海市伊豆山土砂災害) - 防災科学技術研究所
• 熱海市（伊豆山地区）土砂災害関連情報 - 静岡県
• 伊豆山で発生した土石流災害に関する情報 - 熱海市
• 「空から見た熱海土石流」朝日新聞社撮影の空撮写真を合成 - 朝日新聞、2021年7月8日
• 熱海市の住民が撮影した土石流の動画 【landslide】 - YouTube（朝日新聞デジタル）
• 熱海市で大規模土石流　28人死亡 - NHK放送史

座標: 北緯35度7分19.0秒 東経139度4分19.0秒 / 北緯35.121944度 東経139.071944度 / 35.121944; 139.071944