Share to: share facebook share twitter share wa share telegram print page

田中龍夫

田中 龍夫
たなか たつお
生年月日 1910年9月20日
出生地 日本の旗 日本 山口県萩市
没年月日 (1998-03-30) 1998年3月30日(87歳没)
出身校 東京帝国大学(現・東京大学
前職 南満洲鉄道社員
企画院軍需省官僚
農商大臣商工大臣秘書官
所属政党無所属→)
日本民主党→)
自由民主党
称号 男爵
正三位
勲一等旭日大綬章
親族 父・田中義一(首相)

日本の旗 第102代 文部大臣
内閣 鈴木善幸内閣
在任期間 1980年7月17日 - 1981年11月30日

内閣 福田赳夫内閣
在任期間 1976年12月24日 - 1977年11月28日

内閣 第2次佐藤第1次改造内閣
在任期間 1967年11月25日 - 1968年11月30日

日本の旗 内閣官房副長官(政務担当)
内閣 第1次岸内改造内閣
在任期間 1957年7月12日 - 1958年6月

選挙区 山口県第1区
当選回数 13回
在任期間 1953年4月20日 - 1990年1月24日

その他の職歴
山口県の旗 公選初代-第2代 山口県知事
1947年4月16日 - 1953年3月24日
日本の旗 貴族院議員
1946年5月11日 - 1947年5月2日
第25代 自由民主党総務会長
(総裁:鈴木善幸
1981年 - 1982年
テンプレートを表示

田中 龍夫(たなか たつお、1910年9月20日 - 1998年3月30日)は、日本政治家華族男爵)。正三位勲一等首相を務めた田中義一の長男。

戦後間もなく貴族院議員山口県知事を務め、のち自由民主党に所属し衆議院議員通商産業大臣文部大臣を歴任した。福田派の幹部として重きをなし、岸派以来の福田赳夫側近として行動を共にした。また長らく「日本海外移住家族会連合会」の会長を務め、世界各地の日系移民とその家族の支援に尽力した。

生涯

生い立ち

1910年明治43年)9月20日陸軍軍人・田中義一の長男として山口県萩市に生まれる[1]暁星中学校から一浪を経て浦和高等学校(現・埼玉大学)に進学し[注釈 1]東京帝国大学法学部政治学科に入学。この間、父・義一を亡くして男爵を襲爵し、東京帝大在学中に高橋節子と結婚している。

官僚から政界へ

1937年(昭和12年)、東京帝大を卒業した田中は南満洲鉄道に入社。その後 企画院調査官、軍需省軍需官を歴任し、小磯内閣島田俊雄農商大臣秘書官となる。

太平洋戦争終戦後の1945年(昭和20年)には幣原内閣小笠原三九郎商工大臣秘書官に任官され、翌年5月11日、補欠選挙で貴族院男爵議員に選出され[2][3]公正会に所属し1947年(昭和22年)5月2日の貴族院廃止まで在任した[4]。同年、知事が公選制となり初の山口県知事選挙で当選 し、山口県の初代公選知事となる。同年12月、山口県に昭和天皇の戦後巡幸があり、随行役を務める[5]。山口県知事時代の1952年(昭和27年)、国有財産管理処分関係事件(戦艦「陸奥」関係事件)で衆議院行政監察特別委員会に証人喚問された[6]

中央政界に進出

1953年(昭和28年)、知事2期目途中で退任し、同郷の先輩である岸信介の誘いで第26回衆議院議員総選挙旧山口1区より無所属で立候補し、当選[1]。以後連続13回当選[注釈 2][1]。初当選後は岸の属す日本自由党に入党した。吉田茂首相を批判した岸が自由党から除名されると、田中も岸に追随して自由党を離脱し、日本民主党の結党に参加した。

保守合同により自由民主党が結党されるとこれに参加。1957年(昭和32年)には第1次岸内閣改造内閣内閣官房副長官に就任した。第2次佐藤内閣第1次改造内閣総理府総務長官として初入閣したことを皮切りに、福田赳夫内閣通産大臣[1]鈴木善幸内閣文部大臣[1]と閣僚を歴任。1981年(昭和56年)には自民党総務会長に就任した。

晩年

1990年(平成2年)の衆議院解散を機に政界を引退[1]。山口1区の地盤は山口県議会議員の河村建夫が継承した。同年、勲一等旭日大綬章を受章[1]。1998年3月30日、急性心不全のため死去。87歳没。墓所は多磨霊園にある[7]

エピソード

山口県知事に就任した田中は朝鮮半島の緊張の高まりに危機感を持ち、1947年に知事直轄組織の「朝鮮情報室」を創設した。朝鮮総督府の勤務経験者ら朝鮮語に長けた人材を集めて、傍受した中波・短波ラジオを翻訳させるなどして情報収集に努め、朝鮮戦争勃発の際には国連軍の不利をいち早く察知し吉田政権にも連絡した。ダレス国務長官顧問から楽観論を聞かされていた吉田らはこの情報を一顧だにしなかったが、戦況は田中の懸念通りに悪化し、一時は外務省から6万人からなる韓国亡命政権の受け入れを山口県に打診されるまでに至る。田中はこれを拒否したが、県では阿武町などに難民キャンプを建設する計画が極秘に進められていた[8]

昭和26年(1951年)10月のルース台風による被害に、山口県知事であった田中龍夫は県内に所在する警察予備隊の駐屯部隊に救援要請を出した。小月駐屯地(現・海上自衛隊小月航空基地)にいた普通科第11連隊(現・陸上自衛隊第11普通科連隊)は指示を仰ぐために福岡県の第4管区総監部へ連絡を入れるが、第4管区総監部は首相から命令が出ておらず、また自然災害に警察予備隊が出動した前例がないため、これを認めなかった。連隊長は状況説明のために副連隊長を総監部へ送り副総監には却下されたものの総監へ直接報告を行い、総監が東京の警察予備隊総隊総監部へ連絡、さらに吉田茂首相へ出行要請が届くことで派遣が決定。これを教訓として災害派遣に関する規定が定められた[9]

家族

  • 父・田中義一
  • 母・壽天(すて、1874年 - 1937年) - 大築尚志六女
  • 妻・田中節子(1914年 - ?) - 高橋勇次女。
  • 子・田中素夫(日本製鋼社員)、田中卓次、鷹崎由美子(俳人、東京後援会河村建夫を育てる会会長)

関連人物

脚注

注釈

  1. ^ 浦和高校の同級には作詞家の三木鶏郎(本名・繁田裕司)、同学年には言語学者の金田一春彦、政治家の伊東正義原文兵衛らがいた。
  2. ^ 1958年(昭和33年)の第28回総選挙以降は、同じ清和会所属で岸の娘婿・安倍晋太郎と山口1区で戦うことになったものの、常に両名とも当選している。

出典

  1. ^ a b c d e f g 20世紀人名辞典. 日外アソシエーツ 
  2. ^ 『貴族院要覧(丙)』昭和21年12月増訂、57頁。
  3. ^ 『官報』第5815号、昭和21年6月5日。
  4. ^ 『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』76頁。
  5. ^ 原武史『昭和天皇御召列車全記録』新潮社、2016年9月30日、99頁。ISBN 978-4-10-320523-4 
  6. ^ 第13回国会 衆議院 行政監察特別委員会 第16号 昭和27年3月28日
  7. ^ 田中龍夫”. www6.plala.or.jp. 2024年11月28日閲覧。
  8. ^ 朝鮮戦争直前「韓国の亡命政権、難民に備えよ」…国防意識高めた山口県 楽観する国とは別に情報収集”. 産経WEST (2015年9月19日). 2020年3月7日閲覧。
  9. ^ 「不許可」覆した自衛隊初の災害派遣 現場からの直訴 国を動かす 2020年8月2日 乗りものニュース
  10. ^ 焦土――土地の買収で再出発 恩人久原房之助氏が助言”. 日経スタイル (2014年4月10日). 2018年3月13日閲覧。
  11. ^ 第66回 安藤百福(その二)留置場の飯の不味さ、終戦時の街角―「食足世平」の理念に至った原体験”. 現代ビジネス (2014年2月15日). 2018年3月13日閲覧。

参考文献

  • 『貴族院要覧(丙)』昭和21年12月増訂、貴族院事務局、1947年。
  • 衆議院・参議院編『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。

外部リンク


公職
先代
谷垣専一
日本の旗 文部大臣
第102代:1980年 - 1981年
次代
小川平二
先代
河本敏夫
日本の旗 通商産業大臣
第35代:1976年 - 1977年
次代
河本敏夫
先代
塚原俊郎
日本の旗 総理府総務長官
第18代:1967年 - 1968年
次代
床次徳二
先代
北沢直吉
日本の旗 内閣官房副長官 (政務担当)
1957年 - 1958年
次代
松本俊一
先代
青柳一郎
山口県の旗 山口県知事
公選第1・2代:1947年 - 1953年
次代
小澤太郎
党職
先代
二階堂進
自由民主党総務会長
第25代:1981年 - 1982年
次代
細田吉蔵
日本の爵位
先代
田中義一
男爵
田中(義一)家第2代
1929年 - 1947年
次代
華族制度廃止
Kembali kehalaman sebelumnya