第19回衆議院議員総選挙(だい19かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ)は、1936年(昭和11年)2月20日に日本で行われた帝国議会(衆議院)議員の総選挙である。
概説
1936年(昭和11年)1月21日、立憲政友会は衆議院に岡田内閣不信任案を提出した。衆議院の任期満了が近づいていたこともあり、岡田啓介首相は衆議院を解散した。
前年、岡田内閣は選挙の腐敗を是正する為、革新官僚(新官僚)の働きかけの下、選挙粛正(選挙革正)をスローガンとする選挙粛正委員会令を昭和10年5月8日に勅令第110号として公布し、選挙粛正委員会を道府県単位で設置し、更に選挙粛正中央連盟(会長・斎藤実前首相)を結成していた。
第19回総選挙は選挙粛清中央連盟下で行われる初の選挙となり、買収・供応の取り締まりなどが行われ、政党も連盟の監視を意識しながら選挙戦を戦う事となったが、それはあたかも選挙粛正中央連盟下で総選挙が運営されているかのような様相を呈していた。
各党とも挙国一致体制の確立を掲げており、野党・政友会も政府に対しては「挙国一致性において、岡田内閣は弱体である。」と消極的な態度を取っていた。また軍部・革新官僚に対してもやや迎合的な姿勢が見られた。
総選挙の結果、与党であった立憲民政党が第一党となり、逆に政友会は鈴木喜三郎総裁が落選するなどの大打撃を受けた。このため、岡田内閣の政権基盤は安定化すると思われたが、総選挙からわずか6日後、二・二六事件が発生し、岡田内閣は総辞職する事となる。
北海道の色丹島で初めて総選挙が実施された[1]。
選挙データ
内閣
解散日
公示日
投票日
改選数
選挙制度
党派別獲得議席
総裁=町田忠治、幹事長=川崎卓吉
総裁=鈴木喜三郎、幹事長=松野鶴平
委員長=安部磯雄、書記長=麻生久
総裁=安達謙蔵
議員
当選者
立憲民政党 立憲政友会 昭和会 社会大衆党 国民同盟 諸派 中立
補欠当選等
立憲民政党 立憲政友会 諸派 中立
年 |
月日 |
選挙区 |
選出 |
新旧別 |
当選者 |
所属党派 |
欠員 |
所属党派 |
欠員事由
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1936
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6.26
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香川2区
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繰上補充
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新
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長尾秀太郎
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立憲民政党
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山下谷次
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立憲政友会
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1936.6.5死去
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8.3
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福岡1区
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元
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原口初太郎
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立憲政友会
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藤勝栄
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立憲政友会
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1936.7.12死去
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9.11
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岐阜1区
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元
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匹田鋭吉
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立憲政友会
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山田道兄
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立憲民政党
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1936.8.27死去
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9.25
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奈良全県区
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元
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福井甚三
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立憲政友会
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岩本武助
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立憲政友会
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1936.9.6死去
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10.22
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長野2区
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元
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山辺常重
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立憲民政党
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春日俊文
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立憲政友会
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1936.9.19被選挙資格喪失
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新潟1区
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元
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田辺熊一
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立憲政友会
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山本悌二郎
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立憲政友会
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1936.10.14辞職
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11.4
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東京5区
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元
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鏑木忠正
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立憲民政党
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伊藤武七郎
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立憲民政党
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1936.10.26死去
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12.12
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秋田1区
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更正決定
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新
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石川定辰
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立憲政友会
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中田儀直
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立憲政友会
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1936.12.5当選無効
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12.15
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埼玉3区
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元
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門田新松
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立憲政友会
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山森利一
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立憲民政党
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1936.12.10当選無効
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12.19
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鹿児島2区
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繰上補充
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元
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天辰正守
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立憲政友会
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冨吉榮二
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中立
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1936.12.12選挙法違反
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12.25
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長野4区
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新
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田中耕
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立憲養正会
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畔田明
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中立
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1936.12.19死去
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1937
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1.9
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群馬2区
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更正決定
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元
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木暮武太夫
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立憲政友会
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畑桃作
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立憲政友会
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1936.12.28当選無効
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2.22
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高知1区
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新
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長野長広
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立憲民政党
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田村實
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立憲政友会
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1937.2.16当選無効
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2.24
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北海道5区
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繰上補充
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元
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木下成太郎
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立憲政友会
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三井徳宝
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立憲政友会
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1937.2.16辞職
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2.27
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北海道4区
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更正決定
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元
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板谷順助
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立憲政友会
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深沢吉平
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立憲民政党
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1937.2.18当選無効
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-
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千葉1区
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(未実施)
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本多貞次郎 |
立憲政友会 |
1937.2.26死去
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愛知4区
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(未実施)
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武富済 |
立憲民政党 |
1937.3.2死去
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出典:衆議院・参議院編『議会制度百年史 - 院内会派編衆議院の部』大蔵省印刷局、1990年。
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初当選
- 計122名
- 立憲民政党
-
- 55名
- 立憲政友会
-
- 30名
- 昭和会
-
- 2名
- 社会大衆党
-
- 11名
- 国民同盟
-
- 3名
- 諸派
-
- 5名
- 中立
-
- 16名
返り咲き・復帰
- 計68名
- 立憲民政党
-
- 47名
- 立憲政友会
-
- 6名
- 昭和会
-
- 1名
- 社会大衆党
-
- 4名
- 国民同盟
-
- 2名
- 諸派
-
- 1名
- 中立
-
- 7名
引退・不出馬
- 計40名
- 立憲民政党
-
- 13名
- 立憲政友会
-
- 24名
- 国民同盟
-
- 3名
落選
- 計111名
- 立憲民政党
-
- 11名
- 立憲政友会
-
- 79名
- 昭和会
-
- 7名
- 社会大衆党
-
- 1名
- 国民同盟
-
- 7名
- 諸派
-
- 1名
- 中立
-
- 5名
脚注
注釈
- ^ 衆議院解散後の1936年1月24日に急死した。
- ^ 衆議院解散後の1936年2月1日に急死した。
- ^ 秋田1区から立候補したが、後に辞退した。
- ^ 愛媛2区から立候補したが、後に辞退した。
出典
- ^ 衆議院議員選挙法中改正法律(昭和9年法律第49号)による改正後の衆議院議員選挙法(大正14年法律第47号)第150条
- ^ a b c d e f g 『議会制度百年史』399頁
参考文献
- 衆議院事務局編『衆議院要覧 昭和17年11月 丙』内閣印刷局、1942年。
- 衆議院・参議院編『議会制度百年史 - 院内会派編衆議院の部』大蔵省印刷局、1990年。
関連項目
日本の国政選挙・国民投票 |
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- 合:合併選挙(参議院議員通常選挙と合併した補欠選挙)が実施された年
- 再:再選挙が実施された年
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