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中田宏
中田 宏（なかだ ひろし、1964年〈昭和39年〉9月20日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員（1期）、環境副大臣兼内閣府副大臣。 衆議院議員（4期）、神奈川県横浜市長（第28・29代）、総務省顧問（鳩山由紀夫内閣）、日本創新党代表幹事、大阪府大阪市特別顧問、次世代の党国会対策委員長を歴任した。シンクタンク「日本の構造研究所」代表。一般社団法人空き家バンク推進機構理事。青山学院大学学長アドバイザー、青山学院大学大学院国際マネージメント研究科評議委員。日本・イスラエル友好議員連盟副会長[1]。 来歴
生い立ち神奈川県横浜市青葉区生まれ。市ヶ尾幼稚園卒園後、横浜市立つつじが丘小学校入学。横浜市立青葉台小学校、茅ヶ崎市立松浪中学校、神奈川県立霧が丘高等学校に入学。高校時代は空手道に打ち込んでいた。卒業後は二浪して青山学院大学経済学部経済学科に入学[3]。ゼミは経済政策[4]。青山学院大学経済学部経済学科を1989年に卒業[1][2]し、松下政経塾に入塾（第10期生）[1][5]。 政治家として  松下政経塾を卒塾した1992年、日本新党の結党に参加。日本新党を結党した細川護熙や、元ニュースキャスターの小池百合子の初代秘書を務めた後[6]、1993年の第40回衆議院議員総選挙に旧神奈川1区から日本新党公認で立候補し、同区でトップ当選した。翌1994年、日本新党解党により新進党結党に参加。1995年神奈川県議会議員選挙に自身の秘書の26歳の池田元英を新進党新人として川崎市宮前区で擁立し法定得票を大幅に上回る16,274票得たが次点で繰り上げ当選ならなかった。1996年、小選挙区比例代表並立制導入後初めて実施された第41回衆議院議員総選挙では（横浜・青葉区及び川崎・宮前区）神奈川8区から新進党公認で立候補し、再選。新進党解党後は無所属の会を結成[7]。 2000年の第42回衆議院議員総選挙では、民主党の支援を受けて神奈川8区から立候補。自民党が擁立した江田憲司を破り、3選。翌2001年、森喜朗の辞任を受けて行われた首班指名選挙では、会派「民主党・無所属クラブ」の所属ながら、民主党代表の鳩山由紀夫ではなく同じ神奈川県選出で自由民主党総裁の小泉純一郎に投票した[8]。 2002年、横浜市長選挙に無所属で立候補。横浜市の破綻寸前であった財政の改革を訴え、現職の高秀秀信を破り初当選。 2006年の市長選挙で再選。開票にあたって、深夜まで及ぶ開票作業に従事する職員に支払う超過勤務手当など約3200万円の経費削減につながる翌日開票を実施。 2009年7月28日2期目の任期途中で辞職を表明。辞職の理由について第45回衆議院議員総選挙と同日に横浜市長選挙を行えば、オール与党・相乗り選挙とならないこと、レームダックを避けられること、選挙コストの削減に繋がること、などを挙げた[9]。中田が推進した開国博Y150が結果的に失敗に終わったり（中田は横浜市長辞職の理由や開国博失敗について自身の責任を著書「政治家の殺し方」で改めて記している）、多数のスキャンダル（のちに中田が全面勝訴する「週刊現代」の記事）を報道される中であったため、「投げ出しだ」等の批判が相次いだ[10]。盟友関係にあった神奈川県知事の松沢成文も中田を批判し、横浜市会が求めた開国博Y150失敗究明の中田の参考人招致[11]に賛意を示した。中田は地方自治法第145条の規定に基づき、辞職の届け出から20日を経過した2009年8月17日午前零時をもって、横浜市長を退任した[12]。なお、参考人招致は中田の予定を確認せずセットされたため見送られた。横浜市長退任後は母校である青山学院大学の学長アドバイザー・大学院国際マネジメント研究科評議委員の他、岡山理科大学で客員教授を務める[1]。 2009年10月には総務省顧問に就任[13]。また、山田宏ら地方自治体の首長及び首長経験者らが結成した政治団体「よい国つくろう!日本志民会議」の結成に参加し、同団体の政治委員会幹事長に就任した。2010年になり、同年7月に予定される第22回参議院議員通常選挙に向け、新党結成の動きが報道されるようになり[14]、2010年4月18日に山田らとともに日本創新党を結成。中田は代表幹事に就任した。同年7月、第22回参議院議員通常選挙に日本創新党公認で比例区から立候補。日本創新党から立候補した比例区の全候補者中トップの122,978票を獲得したが落選。 また同年、フランス共和国レジオン・ドヌール勲章シュヴァリエを受章[15]。 2012年1月5日、橋下徹の要請を受け、大阪市特別顧問に就任。同年9月、日本創新党の解党により、日本維新の会に合流。同年12月の第46回衆議院議員総選挙には、日本維新の会から比例北陸信越ブロック単独（名簿順位は1位）で立候補[16]し、当選した[17]。 2013年10月23日、日本維新の会の神奈川18区支部長に就任した。同党では国会議員団政調会長代理、国会議員団国対委員長代理などを務めた。 2014年の日本維新の会分党決定に際しては当初石原グループ、橋下グループどちらにもつかない第3の道を模索したが、断念して石原慎太郎らとともに次世代の党の結党に参加した[18]。6月12日の暫定人事で国対委員長に内定。8月1日の結党大会で正式に就任した。 同年12月の第47回衆議院議員総選挙では、神奈川18区から立候補したが、山際大志郎（選挙当時、現職の経済産業副大臣）に3万票弱の差をつけられて敗れ、重複立候補した比例南関東ブロックでも復活はならなかった。2015年2月に次世代の党を離党[19]。その後は中田宏事務所代表やシンクタンク「日本の構造研究所」代表を務めている。 2019年5月24日、自由民主党が同年の第25回参議院議員通常選挙の比例区で中田を擁立することを内定した[20]。結果、112,581票を獲得するも、次々点（比例名簿21位）で落選[21]。 2022年4月、宮本周司参議院議員が参議院石川県選挙区補欠選挙（2022年4月7日告示、同月24日投開票）に立候補し、公職選挙法の規定により同議員が退職（自動失職）した事に伴い、同月14日の選挙会で中田の繰上補充による当選が決定し[22]、翌15日付の官報での告示により当選が確定した[23][24][注 1]。 11月11日に発足した第2次石破内閣において、環境副大臣兼内閣府副大臣に就任した[25]。 選挙
裁判週刊現代による名誉棄損事件中田は市長在任中に週刊現代から多くのスキャンダル報道を掲載されたことから、2007年11月、特に悪質と見做した3つの記事[注 2]について名誉毀損で東京地検に告訴した。2010年10月29日、東京地裁は講談社側に550万円の支払いと謝罪広告掲載を命じる判決を下した。さらに、週刊現代の一連の記事について「裏付け取材はほとんど行われておらず、ずさん」かつ「中田の政敵ともいえる相手の情報を鵜呑みにして記事にしたことが問題であった」と言及している[26]。続く2011年12月21日の控訴審判決でも東京高裁は一審・東京地裁判決を支持し中田が勝訴した[27]。また、2008年12月24日、中田と不倫関係があったなどと主張する元クラブ従業員の女性が、結婚が実行されずに精神的、肉体的苦痛を受けたなどとして横浜地方裁判所に提訴したが、裁判所も、2010年11月12日、「原告の主張は、具体性に乏しいうえ、十分な客観的裏付けがない」として女性の請求を棄却する判決を下した[28]。 中田はスキャンダルが報道された背景を自身の著作物において、「市長として実行した改革が、既得権益や利権を奪われた人々の恨みを買い、その報復としてバッシング記事が仕掛けられたということだ。私のイメージダウンを図り、政治生命を絶とうとした」「政治家を殺すのに刃物はいらない。スキャンダルをでっちあげればいいというやり方である」と述べている[29]。また、女性からの提訴については、スラップ（恫喝訴訟）であると述べている[30]。 人物家族に妻と娘2人がいる[1]。 「すなわち」が口癖である。 政策・主張
著書
関連文献
メディア出演
脚注注釈出典
外部リンク
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