島根県第3区

島根県第3区
行政区域	2002年廃止 （2024年1月1日現在）
比例区	中国ブロック
設置年	1994年
廃止年	2002年
選出議員	廃止
有権者数	0人 0.000 倍（一票の格差・鳥取1区との比較） （総務省・2024年9月登録日）
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島根県第3区（しまねけんだい3く）は、第41回衆議院議員総選挙時に存在した日本における衆議院の小選挙区。2002年の公職選挙法改正による小選挙区再編によって島根県第2区の一部になった。

2002年（平成14年）公職選挙法改正により廃止^[1]。小選挙区の区割変更に伴い、全域は2区に移行された。

1994年（平成6年）公職選挙法改正から2002年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである^[2]。

• 浜田市
• 益田市
• 大田市
• 江津市
• 邇摩郡
• 邑智郡
• 那賀郡
• 美濃郡
• 鹿足郡

時の内閣：第1次森内閣 解散日：2000年6月2日 公示日：2000年6月13日 （全国投票率：62.49%（2.84%））

• 亀井は第43回衆議院議員総選挙では比例中国ブロックの単独立候補だったが、自民党離党後の第44回衆議院議員総選挙は島根県第2区から立候補している。

時の内閣：第1次橋本内閣 解散日：1996年9月27日 公示日：1996年10月8日 （全国投票率：59.65%（8.11%））

• 島根県選挙区
• 島根県第1区

表 話 編 歴 衆議院小選挙区制選挙区・比例代表制選挙区一覧
北海道ブロック（08）	北海道 1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12
東北ブロック（12）	青森県 1,2,3 岩手県 1,2,3 宮城県 1,2,3,4,5 秋田県 1,2,3 山形県 1,2,3 福島県 1,2,3,4
北関東ブロック（19）	茨城県 1,2,3,4,5,6,7 栃木県 1,2,3,4,5 群馬県 1,2,3,4,5 埼玉県 1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16
南関東ブロック（23）	千葉県 1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14 神奈川県 1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20 山梨県 1,2
東京ブロック（19）	東京都 1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30
北陸信越ブロック（10）	新潟県 1,2,3,4,5 富山県 1,2,3 石川県 1,2,3 福井県 1,2 長野県 1,2,3,4,5
東海ブロック（21）	岐阜県 1,2,3,4,5 静岡県 1,2,3,4,5,6,7,8 愛知県 1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16 三重県 1,2,3,4
近畿ブロック（28）	滋賀県 1,2,3 京都府 1,2,3,4,5,6 大阪府 1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19 兵庫県 1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12 奈良県 1,2,3 和歌山県 1,2
中国ブロック（10）	鳥取県 1,2 島根県 1,2 岡山県 1,2,3,4 広島県 1,2,3,4,5,6 山口県 1,2,3
四国ブロック（06）	徳島県 1,2 香川県 1,2,3 愛媛県 1,2,3 高知県 1,2
九州ブロック（20）	福岡県 1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11 佐賀県 1,2 長崎県 1,2,3 熊本県 1,2,3,4 大分県 1,2,3 宮崎県 1,2,3 鹿児島県 1,2,3,4 沖縄県 1,2,3,4
廃止選挙区	2002年 北海道 13 山形県 4 静岡県 9 島根県 3 大分県 4 2013年 福井県 3 山梨県 3 徳島県 3 高知県 3 佐賀県 3 2017年 青森県 4 岩手県 4 三重県 5 奈良県 4 熊本県 5 鹿児島県 5 2022年 宮城県 6 福島県 5 新潟県 6 滋賀県 4 和歌山県 3 岡山県 5 広島県 7 山口県 4 愛媛県 4 長崎県 4
関連項目	参議院選挙区一覧 衆議院中選挙区一覧 (1947-1993)
比例代表選挙区の括弧書きの数値は定数

表 話 編 歴 島根県の小選挙区選出衆議院議員(1996年 - )
第1区	細田博之 亀井亜紀子
第2区	竹下登 竹下亘 高見康裕
第3区	亀井久興 （2002年廃止）