愛媛県第4区

愛媛県第4区
行政区域	2022年廃止; （2024年1月1日現在）
比例区	四国ブロック
設置年	1994年; （2013年・2017年区割変更）
廃止年	2022年
選出議員	廃止
有権者数	0人; 0.000 倍（一票の格差・鳥取1区との比較）; （総務省・2024年9月登録日）
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愛媛県第4区（えひめけんだい4く）は、日本の衆議院における選挙区。1994年（平成6年）の公職選挙法改正で設置。

区域

2022年（令和4年）の公職選挙法改正で廃止され^[1]、新3区の一部となる^[2]。

2017年から2022年までの区域

2017年（平成29年）公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである^[3]^[4]。2017年の区割り変更では2区から上浮穴郡が移行された。

2013年から2017年までの区域

2013年（平成25年）公職選挙法改正から2017年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである^[5]。2013年の選挙区割り変更で、伊予市と内子町のうち旧小田町域が2区から移行された。

宇和島市
八幡浜市
大洲市
伊予市
西予市
喜多郡
西宇和郡
北宇和郡
南宇和郡

2013年以前の区域

1994年（平成6年）公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである^[6]。

宇和島市
八幡浜市
大洲市
喜多郡
西宇和郡
東宇和郡
北宇和郡
南宇和郡

歴史

自由民主党の山本公一が厚い地盤に支えられ第41回〜第48回では議席を守り続けた。第45回・第46回ではそれぞれ民主党・日本維新の会の候補に比例復活を許したが、第47回・第48回では対立候補に比例復活を許さず勝利した。第49回では引退した山本に代わり元愛媛県副知事の長谷川淳二が自民党の議席を守った。長谷川は過去の不適切な言動で解任になった杉田水脈に代わって総務大臣政務官に就任して第2次岸田内閣 (第2次改造)でも留任している。

第50回衆議院議員総選挙では愛媛県内の選挙区が4から3に削減され、当選挙区は廃止となったが、長谷川は新たな3区で再選を果たしている。

小選挙区選出議員

選挙名	年	当選者	党派
第41回衆議院議員総選挙	1996年	山本公一	自由民主党
第42回衆議院議員総選挙	2000年
第43回衆議院議員総選挙	2003年
第44回衆議院議員総選挙	2005年
第45回衆議院議員総選挙	2009年
第46回衆議院議員総選挙	2012年
第47回衆議院議員総選挙	2014年
第48回衆議院議員総選挙	2017年
第49回衆議院議員総選挙	2021年	長谷川淳二

選挙結果

第49回衆議院議員総選挙（2021年（令和3年）10月31日）愛媛県第4区

時の内閣：第1次岸田内閣解散日：2021年 10月14日公示日：2021年 10月19日
当日有権者数：24万6664人最終投票率：59.16%（前回比：1.94%）（全国投票率：55.93%（2.25%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	推薦・支持	重複
当	長谷川淳二	53	自由民主党	新	81,015票	56.59%	――	公明党推薦	○
	桜内文城	56	無所属	元	47,717票	33.33%	58.90%		×
	西井直人	64	日本共産党	新	11,555票	8.07%	14.26%
	藤島利久	59	無所属	新	1,547票	1.08%	1.91%		×
	前田龍夫	67	無所属	新	1,319票	0.92%	1.63%		×

桜内は自由民主党に入党したが、党公認が得られず無所属で立候補した。

第48回衆議院議員総選挙（2017年（平成29年）10月22日）愛媛県第4区

時の内閣：第3次安倍第3次改造内閣解散日：2017年 9月28日公示日：2017年 10月10日
当日有権者数：26万4013人最終投票率：57.22%（前回比：2.06%）（全国投票率：53.68%（1.02%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	推薦・支持	重複
当	山本公一	70	自由民主党	前	80,589票	54.41%	――	公明党推薦	○
	桜内文城	52	希望の党	元	56,781票	38.33%	70.46%		○
	西井直人	60	日本共産党	新	10,748票	7.26%	13.34%

第47回衆議院議員総選挙（2014年（平成26年）12月14日）愛媛県第4区

時の内閣：第2次安倍改造内閣解散日：2014年 11月21日公示日：2014年 12月2日
当日有権者数：26万2312人最終投票率：55.16%（前回比：10.52%）（全国投票率：52.66%（6.66%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	推薦・支持	重複
当	山本公一	67	自由民主党	前	66,954票	47.12%	――	公明党推薦	○
	桜内文城	49	次世代の党	前	47,637票	33.52%	71.15%		○
	森夏枝	33	維新の党	新	20,222票	14.23%	30.20%		○
	西井直人	57	日本共産党	新	7,285票	5.13%	10.88%

森は第46回は愛媛3区から出馬。その後、京都3区に鞍替え。

第46回衆議院議員総選挙（2012年（平成24年）12月16日）愛媛県第4区

時の内閣：野田第3次改造内閣解散日：2012年 11月16日公示日：2012年 12月4日（全国投票率：59.32%（9.96%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	推薦・支持	重複
当	山本公一	65	自由民主党	前	65,744票	43.14%	――	公明党推薦	○
比当	桜内文城	47	日本維新の会	新	51,435票	33.75%	78.24%	みんなの党推薦	○
	高橋英行	40	民主党	前	30,322票	19.90%	46.12%	国民新党推薦	○
	西井直人	55	日本共産党	新	4,899票	3.21%	7.45%

第45回衆議院議員総選挙（2009年（平成21年）8月30日）愛媛県第4区

時の内閣：麻生内閣解散日：2009年 7月21日公示日：2009年 8月18日（全国投票率：69.28%（1.77%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	重複
当	山本公一	61	自由民主党	前	73,085票	39.55%	――	○
比当	高橋英行	37	民主党	新	65,578票	35.48%	89.73%	○
	桜内文城	43	無所属	新	44,777票	24.23%	61.27%	×
	露口礼子	55	幸福実現党	新	1,365票	0.74%	1.87%

桜内はのちにみんなの党へ入党。第22回参議院議員通常選挙へ比例区から立候補し、当選。

第44回衆議院議員総選挙（2005年（平成17年）9月11日）愛媛県第4区

時の内閣：第2次小泉改造内閣解散日：2005年 8月8日公示日：2005年 8月30日（全国投票率：67.51%（7.65%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	重複
当	山本公一	58	自由民主党	前	115,501票	63.12%	――	○
	浜口金也	51	民主党	新	52,824票	28.87%	45.73%	○
	山本弘志	49	日本共産党	新	14,654票	8.01%	12.69%

第43回衆議院議員総選挙（2003年（平成15年）11月9日）愛媛県第4区

時の内閣：第1次小泉第2次改造内閣解散日：2003年 10月10日公示日：2003年 10月28日（全国投票率：59.86%（2.63%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	重複
当	山本公一	56	自由民主党	前	117,252票	71.22%	――	○
	浜口金也	49	民主党	新	37,564票	22.82%	32.04%	○
	徳内厚美	60	日本共産党	新	9,818票	5.96%	8.37%

第42回衆議院議員総選挙（2000年（平成12年）6月25日）愛媛県第4区

時の内閣：第1次森内閣解散日：2000年 6月2日公示日：2000年 6月13日（全国投票率：62.49%（2.84%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	推薦・支持	重複
当	山本公一	52	自由民主党	前	142,982票	83.60%	――		○
	徳内厚美	55	日本共産党	新	28,044票	16.40%	19.61%

第41回衆議院議員総選挙（1996年（平成8年）10月20日）愛媛県第4区

時の内閣：第1次橋本内閣解散日：1996年 9月27日公示日：1996年 10月8日（全国投票率：59.65%（8.11%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	重複
当	山本公一	49	自由民主党	前	113,587票	61.02%	――	○
	高橋英吾	56	新進党	新	61,244票	32.90%	53.92%
	石本憲一	49	日本共産党	新	11,314票	6.08%	9.96%

高橋は1999年に八幡浜市長選挙へ立候補し、当選。

脚注

^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会　制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律法律第八十九号（令四・一一・二八）”. 衆議院 (2022年11月28日). 2023年2月23日閲覧。
^ “区割り変更地図_愛媛県”. 総務省. 2022年12月3日閲覧。
^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第193回国会　制定法律の一覧 >衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律法律第五十八号（平二九・六・一六）”. 衆議院 (2017年6月16日). 2021年10月3日閲覧。地名は2017年（平成29年）当時のものである。
^ “愛媛県”. 総務省. 2021年10月2日閲覧。
^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会　制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律法律第六十八号（平二五・六・二八）”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年10月3日閲覧。地名は2013年（平成25年）当時のものである。
^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会　制定法律の一覧 >法律第百四号（平六・一一・二五）”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月3日閲覧。地名は1994年（平成6年）当時のものである。

外部リンク

愛媛県選挙管理委員会 - 愛媛県

[1] “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会　制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律法律第八十九号（令四・一一・二八）”. 衆議院 (2022年11月28日). 2023年2月23日閲覧。

[2] “区割り変更地図_愛媛県”. 総務省. 2022年12月3日閲覧。

[3] “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第193回国会　制定法律の一覧 >衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律法律第五十八号（平二九・六・一六）”. 衆議院 (2017年6月16日). 2021年10月3日閲覧。地名は2017年（平成29年）当時のものである。

[4] “愛媛県”. 総務省. 2021年10月2日閲覧。

[5] “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会　制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律法律第六十八号（平二五・六・二八）”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年10月3日閲覧。地名は2013年（平成25年）当時のものである。

[6] “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会　制定法律の一覧 >法律第百四号（平六・一一・二五）”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月3日閲覧。地名は1994年（平成6年）当時のものである。

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