|
伊藤忠商事
伊藤忠商事株式会社（いとうちゅうしょうじ、英: ITOCHU Corporation）は、大阪府大阪市北区と東京都港区に本社を置く大手総合商社。登記上の本店は大阪本社。 日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6][7]。コーポレートメッセージは「ひとりの商人、無数の使命」（英: I am One with Infinite Missions）[8][9]。 概要三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅と共に五大商社の一つ。また、最近ではここに双日、豊田通商、兼松を追加して八大商社と称されることもある。 戦前は伊藤忠財閥の中核企業であった。伊藤忠財閥は、多数の紡織会社を傘下に持つ繊維財閥であったため、繊維部門の売り上げは群を抜いており、かつては世界最大の繊維商社であった。傘下に有力企業を多数抱えており、現在は祖業である繊維の他に、食料や生活資材、情報通信、保険、金融といった非資源分野全般を強みとしている。 銀行との融資・資本関係としては太平洋戦争以前から旧住友銀行（現三井住友銀行）と親密であったが、戦後住友系列より徐々に離脱し、旧第一銀行（現みずほ銀行）に接近。第一勧銀グループからの流れを受けて、現在は三金会のメンバーに属している。 単体従業員数が大手総合商社（伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅）で最少ながら、2015年度（2016年3月期決算）には最終利益で三菱商事を抜き、総合商社業界でトップとなった。しかし、これは資源価格下落により資源分野からの収益が大きい三菱商事と三井物産が創業以来初の最終赤字となったことも大きく、社長の岡藤正広は「不戦勝で土俵にあがったようなもの」と述べている[10]。 社員の健康増進を図る健康経営を推進している[11]。朝型勤務の奨励[12]、がんの早期発見・がん先端医療の無償化などの社員のがん治療との両立支援[13][14] などが報じられている。 2018年4月、岡藤が会長兼最高経営責任者（CEO）に就任。大手商社で会長がCEOを務める体制は異例であり、岡藤の注力した中国最大の国有複合企業「中国中信集団」（CITIC）との提携が、効果の面で課題が残っているためで、当面は「二頭体制」としている[15]。 歴史1858年、初代伊藤忠兵衛が麻布（あさぬの）の「持下り」行商を開始したことをもって創業としている。同業の丸紅とは同じ起源となっている。その後、いったん丸紅と分割されたものの、戦時中に再度合併（大建産業）、戦後の財閥解体措置により再度両社は分割され、1949年に現在と直接つながる伊藤忠商事株式会社が設立された。 百貨店業への進出と挫折1962年には創業者・中林仁一郎の死後、経営が悪化していた京都市の百貨店「丸物（現在の近鉄百貨店の前身企業のひとつ）」の株式を日興証券から取得した。これは京都・岐阜・東京（池袋）（現・池袋パルコ）・豊橋の4店舗に伊藤忠の商品を流すことで、国内販売網を強化し、消費物資の輸入自由化に対処することが主な狙いだった[16][17]。提携の一環としてスーパーマーケット「マックストア」を大阪近郊に展開している。 また、丸物に出資する以前には金沢市の百貨店「丸越」（現在の金沢エムザ）とも資本提携しており、丸物や丸越の筆頭株主である名古屋鉄道（名鉄）とも提携することでレジャー部門の強化ももくろんでいた。レジャー部門において、当社はアメリカン・マシン・アンド・ファウンドリー社の日本国内における独占販売・賃貸権を有していたからである[16]。 しかし、いずれの目論見も失敗し、当社は丸物の所有株式売却と提携解消を示唆。京阪神地域には阿倍野・上本町の2店しか百貨店を持たなかった近畿日本鉄道（現在の近鉄グループホールディングス）が救済を表明したため、1966年に全株式を売却した[注釈 2][17]。ただし、後身の近鉄百貨店は資本関係のなくなった現在も取引先の一つである[18]。 沿革 画像左が大阪本社が入居していた旧・伊藤忠ビル（現・大阪御堂筋ビル）、画像右は大阪センタービル （大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号）
歴代社長
ビジネス戦略
主要子会社及び関連会社2022年3月31日現在[26]。太字：連結子会社 繊維カンパニー
機械カンパニー
金属カンパニー
エネルギー・化学品カンパニー
食料カンパニー
住生活カンパニー
情報・金融カンパニー
第8カンパニー
その他関連会社
主な海外拠点広報活動
不祥事・事件・問題・批判1987年、東芝機械がココム規制に違反してソ連に大型工作機械を不正に輸出した事件で、仲介した伊藤忠商事は、3か月の輸出停止処分を受けた。
2016年7月27日、米国の投資ファンドであるグラウカス・リサーチ・グループ（Glaucus Research Group California, LLC.）は、伊藤忠商事の会計処理に不正があり株価が50%下落すると主張するレポートを出した[30][31]。これに対し伊藤忠商事は、反論の文書を開示した[32]。その後、株価は10%程度下げたものの不正は立証されず、1か月後には上昇に転じる。同時に行っていた空売りで利益を出そうとしていたグラウカス・リサーチ・グループの計画は失敗した。
2018年に中国の国家安全局に拘束され、起訴されていた40代の男性社員に対し、現地広州市の中級人民法院（地裁）が2019年11月15日、「中国の安全に危害を与えた罪（国家機密情報窃盗罪）」で懲役3年の実刑判決、と財産没収15万元（約230万円）を言い渡たされたことが外務省により判明。日中の関係筋によると、判決では「公的機関の内部情報を違法に入手した」と認定され、伊藤忠商事社員の被告男性は上訴はせず、実刑判決が確定。これに対して伊藤忠商事は「関係する皆様にご心配をおかけし、申し訳ありません。」などのコメントを発表した[33][34][35]。2021年2月22日に刑期を終え、出所したことが明らかとなった[36]。 伊藤忠商事が輸入にかかわった牛肉に危険部位が入っていたことが問題になった。
日本アクセスなどが入居する物流施設「プロロジスパーク岩沼1」において、2020年4月30日に火災が発生し、延床面積4万m2の建屋が全焼した[37]。 テレビ番組
関連項目
脚注
参考文献
外部リンク
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
